日本外務省は27日、インドネシアとの自由貿易協定（FTA）を含む経済連携協定（EPA）が7月1日に発効すると発表した。来月1日に東京で公文の交換が行われるという。…

インドネシア

日本外務省は27日、インドネシアとの自由貿易協定（FTA）を含む経済連携協定（EPA）が7月1日に発効すると発表した。来月1日に東京で公文の交換が行われるという。
日本政府は同日に閣議決定し、高村正彦外相とアンワル駐日インドネシア大使が来月1日に公文を交換すると発表した。1カ月後に発効することになる。マリ商業相は今月19日、6月中に準備を完了し7月の発効を目指すと明らかにしていた。
日本外務省は、EPAで両国の経済が一段と活発化され、両国間の関係がより緊密化されることが期待されると説明した。二国間EPA発効は、日本にとって6カ国目。インドネシアにとっては初めてとなる。
物品関税については、日本からインドネシアへの輸出額の90％が無税に、インドネシアから日本への輸出額の93％が無税となる。
このほかに、日本で初めての本格的な看護師・介護福祉士候補の受け入れも開始される。19日に派遣と受け入れの覚書が締結され、7～8月に200人までの派遣を受け入れることが決定している。

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■為替（12日）
１米ドル＝１万6,298ルピア（前日比45.00ルピア＝0.28％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（12日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,…

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