財務省が3日に発行する個人向け国債（ORI）の第5回発行分が、過去最低となる2兆7,149億ルピアにとどまることが明らかになった。最大だった第4回の13兆4,558億ルピ…

インドネシア


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第5回の個人向け国債は、5年物と償還期限が最長となる。利回りは11.45％と2006年8月に発行された第1弾の12.05％は下回るものの、第2回（9.28％、3年物）、第3回（9.40％、4年物）、第4回（9.50％、4年物）の10％以下を上回っている。
第5回は、4日からインドネシア証券取引所（BEI）での取引が開始される。
ビスニス・インドネシアなどによると、財務省債務管理局のラフマット局長は、発行額が低調だった理由を預金金利が11.75～12.50％に上昇しているためとの見解を示している。また、一般国債の利回りも上昇しており、個人向け国債が指標とした「FR0049シリーズ」の利回りが11.83％に達しているという。
第5回分を購入したのは31州の1万4,000人で、引受幹事に指名されていた金融機関は1社当たり778人に販売した計算という。今年3月に発行された第4回分は、3万7,724人が購入しており、幹事1社当たり2,096人に販売していた。
一方、今回の特徴は500万～1億ルピアの低額購入者が68.34％に達したことで、前回の54.59％から13.75ポイント上昇している。ラフマット局長は、小口投資家が購入したことは国民の投資行動促進の一環として好結果だったとの見方を提示している。このほかの購入者分類では、医者や公証人など専門職が24.2％、40歳以上が61.73％などとなった。
幹事18社のうち、割当額に達した金融機関は皆無。最大手の国営行バンク・マンディリ、2位行バンク・セントラル・アジア（BCA）、国営証券ダナレクサの3幹事だけが目標の80％以上を販売した。一方、バンク・ダナモン、バンク・メガが目標の10％以下にとどまったという。同局長は、目標を達成できなかった幹事への罰則などは未定と説明。今後は、幹事社への依存度を低減し、財務省が独自の機関を通じて販売することを目指すと述べ、自動化機械の導入で購入時間の短縮などを図ると語った。

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