英系金融大手HSBCが、新たにフィリピンで保険事業参入に意欲を示している。
HSBCのアジア太平洋地域を統括するマイケル・スミス最高経営責任者（CEO）がこのほど…

フィリピン

マニラ首都圏マカティ市で２人組の強盗犯が逮捕された。通りを歩いていた台湾人男性に２人乗りのバイクが近づき、拳銃のようなものを突きつけて金品を奪ったとさ…

フィリピン政治が経済成長の阻害要因になる恐れが出てきた。サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判が決定したことによる政治的な混乱が大きくなった場合、国内総生…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）自動車連盟（ＡＡＦ）の自動車・二輪車統計によると、2024年１～11月のフィリピンの自動車の生産台数は前年同期比14.7％増の11…

フィリピン電気自動車連盟（ＥＶＡＰ）は10日、2024年１～６月に新たに登録された電動車の台数が１万１台だったと発表した。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車…

フィリピンのエネルギー省は11日、2024年に新たに追加された再生可能エネルギーの発電容量が前年比3.9倍の79万4,340キロワットだったと発表した。許認可手続きの…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は11日、２月の電気料金を１キロワット時当たり0.2834ペソ（約0.74円）引き上げると発表した。値上げは２カ月ぶり…

フィリピンの政府系ファンドはタイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループとプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドを創設することで基本合意した。最大…

フィルピンのラグエスマ労働雇用相は10日、マルコス大統領が外遊時に取り付けた投資による雇用創出効果が20万人以上に達したと明らかにした。電力、再生可能エネ…

米調査会社ＩＤＣは11日、フィリピンの2024年のスマートフォン出荷台数が前年比6.1％増の約1,800万台だったと発表した。２年連続で成長し、１台当たりの平均販売…

フィリピンの香港系オンデマンド物流サービス、ララムーブ・フィリピンは10日、マニラ首都圏と首都圏北方のパンパンガ州で配車サービス事業に参入したと発表した…

フィリピン政府系シンクタンクのフィリピン開発研究所（ＰＩＤＳ）は、有機肥料と組み合わせた農法の普及に向けた政策を提言している。化学肥料による土壌劣化や…

タイの接客サービス・コンサルティング企業Ｃ９ホテルワークスは、アジアのブランド住宅供給市場の規模が266億米ドル（約４兆437億円）と過去最大を記録し、フィ…

フィリピン中間選挙の運動期間が11日、まず上院議員と下院の政党リスト制（比例代表制）議員の選挙で始まった。５月12日の投票日まで上下両院議員や自治体の首長…

フィリピンの世論調査機関パルス・アジアが10日発表した中間選挙の動向調査によると、下院の政党リスト制（比例代表制）枠に候補者名簿を届け出た155政党のうち1…

11日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.095ペソ安の１米ドル＝58.190ペソだった。この日は58.120～58.250ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン・マニラ首都圏ケソン市の道路で、トラックにクラクションを鳴らされたことに腹を立てた電動アシスト自転車の運転者が金づち（ハンマー）でトラックを…

フィリピンのマニラ首都圏でコンドミニアムの空室が深刻だ。2024年の空室率は過去最悪の23.9％に跳ね上がった。オンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）の営業が全面…

フィリピン中央銀行は10日、2024年11月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が前年同月比19.8％減の９億100万米ドル（約1,370億円）だったと発表した。…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）はフィリピンのマニラ首都圏と近郊州を結ぶ南北通勤鉄道の整備事業で2025年に10億米ドル（約1,520億円）超の追加融資を検討している。政…

フィリピンのマニラ首都圏北方パンパンガ州のクラーク国際空港を運営するルソン・インターナショナル・プレミア・エアポート・デベロップメント（ＬＩＰＡＤ）は…

フィリピンのエネルギー省は10日、2024年５～12月に計149件の発電・送電事業などを「国家的重要エネルギー事業（ＥＰＮＳ）」として認定したと発表した。当局によ…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは10日、ＮＰＯのＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）による気候行動への…

フィリピン財務省は、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）への上場規定である浮動株比率の下限について引き下げることは検討していないと明らかにした。マニラブレテ…

フィリピン輸出業者連盟（ＰＨＩＬＥＸＰＯＲＴ）は、トランプ米政権による中国製品への追加関税で貿易摩擦が懸念されているものの、フィリピンへの影響は軽微と…

フィリピンの石油元売り各社は10日、ガソリン価格を11日から１リットル当たり0.10ペソ（約0.3円）引き下げることを明らかにした。値下げは２週間ぶりとなる。イン…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は、エネルギー統制委員会（ＥＲＣ）から求められる収益や投資の最低水準について、2026～29年は売上高として計3,…

フィリピンの小売り大手ロビンソンズ・リテール・ホールディングス（ＲＲＨＩ）は、2025年の設備投資に50億～70億ペソ（約130億～183億円）を充てる計画を示した…

フィリピン大統領府直轄の反レッドテープ機関（ＡＲＴＡ）によると、マニラ首都圏14市で2024年に電子処理された事業の許認可による収入は前年比13.8％増の616億ペ…

フィリピン農業省の植物産業局によると、１月のコメ輸入量は22万9,939トンとなり、前年同月比46.4％減少した。国別では、ベトナムからの輸入量が15万8,464トンと…

フィリピンで５月12日に実施される上下両院議員や自治体の首長などを選ぶ中間選挙で、投票日の時点で18歳以上となる選挙権年齢人口は約7,600万人となり、40歳代以…

フィリピン・マニラ首都圏マカティ市の病院で、入院費用支払いを巡る詐欺事件が発生した。被害者は７万ペソ（約18万3,000円）を取られた。地元メディアＧＭＡニュ…

10日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前営業日比0.065ペソ安の１米ドル＝58.095ペソだった。この日は58.060～58.175ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で拳銃を使った強盗事件が発生し、台湾人が被害に遭った。フィリピン国家警察（ＰＮＰ）が９日発表した。同市で容疑者の男２…

フィリピンならではの慣習や食事作法にはだいぶ慣れたものの、あいさつに関してはいまだにスムーズにできない。ハグをするのかと思いきやキスが飛んでくる。周囲…

三菱自動車はフィリピンに今後５年で70億ペソ（約180億円）を投資する計画を明らかにした。マニラ首都圏近郊のラグナ州に構える既存の生産工場を増強し、現地生産…

フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領は７日に記者会見し、下院で弾劾訴追されたことを受けて弁護団が準備を進めていることを明らかにした。辞職の可能性につい…

フィリピンの大手財閥ユチェンコ・グループの持ち株会社ハウス・オブ・インベストメンツ（ＨＯＩ）と双日は７日、マニラ首都圏マカティ市で開発を進めているオフ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した主要工業総合調査（ＭＩＳＳＩ、速報値）によると、2024年12月の工業生産量は前年同月比0.2％増、工業生産額は同0.…

韓国の完成車メーカー、起亜のフィリピン法人キア・フィリピンは、2025年の販売台数で前年比86.8％増の１万2,500台を目指す。24年半ばに投入した小型スポーツタイ…

フィリピンのロティリヤ・エネルギー相は、2028年までに全世帯を送電網に接続する政府計画について、マルコス大統領と達成時期の見直しを協議することを示唆した…

中国のショッピングセンター（ＳＣ）の規模が一層拡大に向かいそうだ。2025年に全国で新規開業予定のＳＣは大都市を中心に計380施設に迫り、前年を上回る見通し。…

中国

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は８～10日に中国広東省深センを訪れ、香港と深センとの境界一帯で…

香港

台湾で最大野党の国民党と第２野党の台湾民衆党が立法院（国会）の多数派を占め、与党、民主進歩党（民進党）の政権運営が困難になる中、頼清徳総統は10日、５院…

台湾

韓国新世界グループのＳＣＫカンパニーが運営を手がける米コーヒーチェーン「スターバックス」が、国内業界としては初めて年間売上高３兆ウォン（約3,100億円）を…

韓国

2024年の日本からの日本酒輸出額は前年比5.8％増の434億6,900万円、数量は6.4％増の3,105万6,000リットルだった。金額では中国、数量では米国が１位だった。中国…

タイ

トランプ米大統領が米国が輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すと表明したことを受けて、ベトナムの関連業界に動揺が広がっている。米国の新たな…

ベトナム

マレーシア統計局が10日発表した労働力統計で、2024年12月の失業率（速報値）は3.1％だった。統計局によると、10年ぶりの低水準。マレーシアの雇用市場は24年を通…

マレーシア

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した2024年の自動車新規登録台数の統計で、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）が前年比３桁増と大幅に増加し、乗用車で…

シンガポール

インドネシアの鉄鋼大手企業は、今年の国内の鉄鋼市場が堅調に推移するとの見通しを示している。プラボウォ・スビアント政権はインフラ開発事業を縮小しているが…

インドネシア

トランプ米大統領が、米国への全ての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を導入する大統領令に署名した。ただ、その直前にトランプ氏との初の首脳電話会談を取り付け…

オーストラリア

二輪車と三輪車の電動化が進むインドで、バスやトラックといった商用車にも環境に配慮した技術を採用する「グリーン化」の動きが出ている。先月開かれた自動車の…

インド

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は８日、台湾工作機械の2025年１月の輸出額（速報値）が、前年同月比30.6％減の１億3,449万米ド…

韓国で経済活動に参加する外国人数が、2024年５月時点で100万人を突破したことが韓国統計庁の調べで分かった。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大…

タイでの工場閉鎖が、2025年も月100軒のペースで続くとの見方が強まっている。タイ国内では、経済が低迷していることに加え輸出も思わしくなかったことで、23年か…

日本の農林水産省によれば、2024年のベトナムの日本産農林水産物や食品の輸入額は862億円で、23年を24％上回り過去最高を更新した。水産物が42％増の339億円とけ…

ミャンマーの最大都市にあるヤンゴン動物園は、119年続く同国最古の動物園だ。昨年に姉妹都市である福岡市にアジアゾウ４頭を譲渡した際には、軍事政権による政治…

ミャンマー

食品大手の明治ホールディングスは10日、事業子会社である明治がシンガポールに子会社を設立すると発表した。アジア太平洋地域の統括会社としての役割を担う。
…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所は、ジェトロが各地で実施した「2024年度海外進出日系企業実態調査」で、インドネシアの日系企業が今後１～２年の…

武田薬品工業は今年１月、インド南部ベンガルールに「イノベーション・ケイパビリティー・センター（ＩＣＣ）」を開設した。人工知能（ＡＩ）やデータ分析を活用…

中国不動産業界の冷え込みが続き、内装市場が落ち込む中でも伸びを示す分野がある。それが階上階下の生活音の軽減や室内の保温などに効果がある「二重床・二重天…

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の委員に香港から唯一選出されている李慧ケイ（スターリー・リー、ケイ＝おうへんに京）氏は、中国本土か…

オーストラリアのテクノロジー系スタートアップ企業への投資額が、昨年40億豪ドル（約3,878億円）となり、前年比で11％増加したことが分かった。このうち４分の１…

日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査によると、香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが半年前よりもやや悪化している。６割の企業は2025年上半…

ミャンマー軍事政権のゾーミントゥン報道官は７日、「女性の徴兵計画はない」と明言した。１年前に実施を発表した徴兵制の対象が女性にも広がったといううわさが…

中国自動車市場の生き残り競争が激しくなっている。競争の軸が電動化から自動運転などの「智能化（スマート化）」に移り、米コンサルティング大手マッキンゼー・…

台湾財政部（財務省）が７日発表した2025年１月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比4.4％増の387億1,000万米ドル（約５兆8,600億円）で、同月過去２番目…

韓国大手で中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（ＡＩ）サービスの使用を禁止する動きが広がっている。情報流出やセキュリティ…

東京都の小池百合子知事とタイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）のチャチャート知事は６日、気候変動に伴う災害対策や少子高齢化など、両都市に共通する課題解決に向け…

会計大手ＫＰＭＧが実施したベトナムのブランド別顧客満足度ランキングで、韓国のサムスン電子の家電売り場「サムスンストア」が首位となった。上位10位のうち８…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは７日、ペラ州タンジュンマリムで電気自動車（ＥＶ）の生産工場の起工式を開催した。投資額8,200万リン…

コンタクトレンズ製造大手メニコンは、東南アジアで販路拡大を進めている。シンガポールに販売拠点を有しており、同国は東南アジアの重要拠点だ。先ごろ現地同業…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、１月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

オーストラリアのチャルマーズ財務相が、電気自動車（ＥＶ）の道路利用税導入を税制改革の優先事項とする方針だ。今年５月までに行われる連邦総選挙で与党労働党…

インド準備銀行（中央銀行）は７日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、6.25％とした。利下げは2020年５月以来、４年９カ月ぶり。これまでインフレ抑制を最優先し…

中国で若者の「結婚離れ」が止まらない。市場調査会社によると、中国の2024年のブライダル市場規模は２年ぶりに縮小し、金額ベースでは少なくとも18年以降で最低…

トランプ大統領の米新政権が相次いで繰り出す対中揺さぶり政策が、香港に衝撃を与えている。中でも４日に発動された中国からの輸入品に対する10％の追加関税は、…

中国の新興企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した生成人工知能（ＡＩ）が台湾でも注目を集めている。行政院（内閣）は公的機関での利用を全面的に禁止して…

HSBC、新たに比保険事業へ参入意欲

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