ベトナム地場カイシルク、生産地偽装で営業停止繊維繊維ベトナムの代表的シルク製品販売のカイシルクが、中国製品をベトナム製と偽って販売していた問題で、チャン・トゥアン・アイン商工相は10月30日、事件を刑事捜査…
韓国中小企業の技術流出被害、５年で930億円経済マクロ経済統計事件過去５年間に社外への技術流出で被害を受けた韓国の中小企業が527社に上ることが分かった。被害額は9,200億ウォン（約930億円）規模となる。資金難で、法務を担当…
ベトナム地場カイシルク、中国製を国産と偽り販売繊維繊維卸売り小売りベトナムの代表的シルク製品販売のカイシルクが、中国製品をベトナム製と偽って販売していたことが明らかになった。26日付ダウトゥ電子版が報じた。 ハノイの企…
中国【製造業の未来】知財が「製造強国」の鍵に中国が描く未来、日本も参画機会製造マクロ経済統計ベンチャーＩＴ一般電子・コンピューター通信電機その他製造設備投資雇用・労務政策・法律・規制長らく模倣品大国と言われてきた中国は近年、知的財産重視の姿勢を強化している。「製造大国」から「製造強国」に変わるための振興戦略「中国製造2025」でも、知…
マレーシア知財ＩＰブリッジ、東南ア企業支援を強化へ日系企業進出ＩＴＩＴ一般設備投資政策・法律・規制知的財産権ファンド運営のＩＰブリッジ（東京都千代田区）は19日、東南アジアの技術系スタートアップ企業の成長を支援するため、マレーシアを拠点に、地場プライ…
韓国大企業のブランド使用料、公取委が対応へ経済マクロ経済政策・法律・規制韓国の大手企業グループの持ち株会社がグループ会社から「商標権使用料」の名目でブランド使用料を受け取っていることに対し、公正取引委員会が適正な手数料受け…
中国広東サムスンの特許６件無効に、華為との紛争でＩＴＩＴ一般その他製造政策・法律・規制深セン市に拠点を置く通信設備・機器の世界最大手、華為技術（ファーウェイ）がスマートフォンに関連する韓国サムスン電子の特許８件が無効だと申し立てた再審査…
中国クアルコム、中国でアップルを提訴ＩＴＩＴ一般政策・法律・規制半導体大手の米クアルコムがこのほど、米アップルを中国の知的財産権裁判所である北京知識産権法院に提訴したことが分かった。アップルのスマートフォン「iPhone…
ラオス日本支援、ラオス模倣品対策首都と中国国境で真贋判定を指導商業マクロ経済貿易卸売りその他サービス政策・法律・規制小売り日本貿易振興機構（ジェトロ）は先週、ラオスの首都ビエンチャン、北部の中国国境ボーテンで日系企業の模倣品対策として同国初となる真贋判定セミナーを現地の税…
台湾クアルコムに234億元罰金、「競争阻害」でＩＴＩＴ一般電子・コンピューター精密機器事件台湾の公平交易委員会（日本の公正取引委員会に相当）は11日、通信ＩＣ設計世界大手の米クアルコムに対し、234億台湾元（約870億円）の罰金を科す決定を下した。…
ミャンマー模倣品と密輸の横行、企業活動の障害に経済マクロ経済卸売り社会一般小売りミャンマーでは模倣品と密輸の横行が企業に脅威を与え、外国直接投資（ＦＤＩ）の流入を妨げるなど、経済活動の障害となっている。外国人投資家や地場事業家の話…
フィリピン特許の国際機関認定、東南ア２カ国目経済マクロ経済外交フィリピン知的財産権局（ＩＰフィリピン）は、５日付で特許協力条約（ＰＣＴ）における国際調査機関（ＩＳＡ）、国際予備審査機関（ＩＰＥＡ）として認定された…
香港ＳＦＣ、本土の製薬会社に売買停止命令金融金融一般設備投資証券香港の証券先物委員会（ＳＦＣ）は香港取引所（ＨＫＥＸ）に対し、６日午前９時から、中国本土の製薬会社、新鋭医薬国際控股の株式の売買を停止するよう命じた。…
インドネシア商標保護の国際条約に加盟、18年１月に発効経済マクロ経済政策・法律・規制世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は２日、インドネシア政府が、商標の国際登録に関する条約「マドリッド協定議定書」に加盟したと発表した。来年１月２日に議定書…
フィリピン〔クラクション〕悪質なネット通販に用心を社会社会一般スーパーマーケットで売られている食品がネットに出回っている――。フィリピンの貿易産業省はこのほど、消費者からの苦情を受けて、悪質なインターネット通販に…
台湾友達、知的財産権訴訟でＴＣＬと和解ＩＴＩＴ一般電子・コンピューター液晶パネル世界大手の友達光電（ＡＵＯ）が自社のパネル技術の知的財産権が不正に利用されたとして、中国総合家電メーカーのＴＣＬ集団を2013年に提訴していた問…
ベトナムバイク協会、模倣品対策でセミナー開催車両自動車 ベトナム二輪車協会（ＶＡＭＭ）は26日、業界の知的所有権保護の推進を目的としたセミナーをハノイ市内で開催した。国内では中国製オートバイなどによる知的所…
インドネシアインドネシア、商標保護の国際条約に加入へ経済マクロ経済卸売り小売りインドネシア産業省は22日、商標の国際登録に関する条約、マドリッド協定議定書に近く加入できる見通しになった発表した。加盟国（締約国）になれば、商標が世界…
中国環境データの質向上へ、偽装対策を強化経済マクロ経済環境政策・法律・規制中国共産党中央弁公庁と国務院（中央政府）弁公庁は21日、環境モニタリングデータの質向上に向けた政策意見を発表した。偽装対策を強化し、データの信頼性を高め…
中国外資企業の知財を守れ商務省など12部署が集中取締経済マクロ経済政策・法律・規制中国商務省など中央12部門は18日、中国に進出する外資系企業の知的財産権保護に向けた集中取り締まり活動を行うと発表した。外資に対象を絞り込んだ知財保護活動…
韓国中小企業、大企業との特許紛争で85％が敗訴経済マクロ経済統計政策・法律・規制韓国の中小企業は大企業との特許紛争で敗訴するケースが多いことが19日、特許庁の資料で分かった。ソウル経済新聞が伝えた。 特許権や意匠権、商標権など産業財…
オーストラリア新10豪＄紙幣、流通開始へ偽造防止加工で犯罪対策金融マクロ経済統計電子・コンピューター金融一般政策・法律・規制オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）が今月20日から、新たな偽造防止技術を施した新しい10豪ドル（約887円）紙幣の流通を開始する。ＲＢＡは昨年に新デザインの…
タイ知財局、上期にコピー商品200万点押収経済マクロ経済卸売り政策・法律・規制小売りタイ商務省知的財産局（ＤＩＰ）のトサポン局長は、今年上半期（１～６月）に知的財産侵害で摘発された犯罪が前年同期比1.2％増の3,799件となり、204万9,297点の…
タイユニチャーム、「音」の商標登録申請製造その他製造卸売り政策・法律・規制小売りタイ商務省知的財産局（ＤＩＰ）のトサポン局長は、2016年に改正された商標法に基づき、今月１日から「音」の商標登録の受付を始め、既に３件の申請を受理したこ…
タイオンラインの知財保護強化、法改正へＩＴＩＴ一般通信卸売り政策・法律・規制小売りタイ商務省知的財産局（ＤＩＰ）は、オンラインでの模倣品販売の取り締まりを強化する。電子商取引（ＥＣ）における知的財産（ＩＰ）権保護の強化に向けた法改正…
中国北京京東、イヤホン・ヘッドホンの返品不可に商業電機卸売りその他サービス政策・法律・規制小売り中国インターネット通販大手の京東（北京市、ＪＤ.com）はこのほど、全面的に導入している「７日間無条件返品」の制度で、イヤホン・ヘッドホンを対象から外した…
ミャンマー食品医薬品局、偽造品撲滅へ取り組み強化医薬食品・飲料保健医療社会一般ミャンマー保健・スポーツ省の食品医薬品局（ＦＤＡ）は、安全な食品や医薬品、化粧品への意識を高める取り組みを強化する。ミャンマー・タイムズ（電子版）が４…
カンボジア商業省、中国と商標権保護で覚書経済マクロ経済政策・法律・規制カンボジア商業省は６日、企業やブランドなどの商標権の保護に向けて中国と覚書を交わした。両国での商標権登録などをスムーズにする狙い。プノンペン・ポスト（…
マレーシアリンギ偽造紙幣「低品質で判別可能」＝中銀金融金融一般社会一般マレーシア中央銀行は４日、市中で偽札が出回っているとの地元紙報道に対して声明を発表し、「リンギ紙幣には最新の偽造防止策が施されており、同国内における偽…
ベトナムＴＰＰ、知財と労働で凍結要望「米抜き発効」へ越商議所が提言経済マクロ経済環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に向け、米国を除く参加11カ国は、交渉過程で米国が要求した項目の一部を凍結することで早期妥結を探り始めた。米国の要求項目…
韓国錦湖タイヤ商標権使用、会長が受け入れ表明製造その他製造設備投資証券韓国・錦湖アシアナグループの朴三求会長は１日、錦湖タイヤの商標権を中国企業に使用させる契約をめぐり、産業銀行の提案を受け入れる考えを明らかにした。２日…
ミャンマー知財庁設置へ、日本の特許庁が研修商業マクロ経済卸売り政策・法律・規制外交小売り日本の特許庁は１日、日本が支援するミャンマー知的財産庁設立を担当する同国教育省のウィン・カイン・モー研究革新局長が８月25日に特許庁を訪問し、宗像直子長…
ベトナム著作権違反のソフト、ハッキング被害に関連ＩＴＩＴ一般ベトナムでは知的財産権に対する違反行為が、相変わらず横行している。専門家は、著作権違反のソフトウエアの使用は、ハッキング被害の増加に関連していると警鐘…
インド偽造紙幣の摘発枚数、昨年度は76万2000枚経済マクロ経済金融一般インド準備銀行（中央銀行）は８月30日、2016/17年度（16年４月～17年３月）に摘発された偽造紙幣が76万2,072枚だったと発表した。前年度から20.4％増加している…
中国山東シャープ、海信をＩＴＣへ提訴＝特許侵害で電機電機政策・法律・規制シャープは30日、山東省青島市を拠点とする家電大手の海信集団（ハイセンス）について、特許侵害で米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に調査の申し立てを行ったと発表し…
シンガポール知財局とデロイト、地場企業支援で提携経済マクロ経済その他サービス政策・法律・規制シンガポールの知的財産事務局（ＩＰＯＳ）は29日、米大手会計事務所デロイトの東南アジア総括会社デロイト・サウスイースト・アジアのフィナンシャルアドバイザ…
カンボジアユニリーバ、模倣品の摘発強化を政府に要請食品食品・飲料政策・法律・規制英蘭系の食品・家庭用品大手ユニリーバは、模倣品の輸入を食い止めるようカンボジア政府に要請した。商業省は有効な対応策を講じるとともに、企業側にも協力を呼…
