（3）退職給付会計基準 企業財務という観点からは、企業年金への掛金負担（キャッシュフロー）と併せて、企業会計上の負債・費用への影響も大きな要素と言え…

昨年5月に始めました本連載もあと2回となり、最後のまとめとして、日中の企業年金にかかる企業側からみた今後の課題について述べさせていただきます。 （1）…

企業年金の税制は、掛金拠出時、資産運用時、給付時の3段階に分けて規定されており、ここでは、確定給付企業年金（適格年金も同様）と確定拠出年金（企…

企業年金のポータビリティーとは、転職した場合に、転職後の年金制度に転職前の年金制度から年金資産の移換を行い、転職前後の加入期間を通算して企業…

1．日本の企業年金 （1）確定給付企業年金 皆様は、今の会社に何年勤続すれば、企業年金制度からの年金を受給できるかご存知でしょうか。 法令上、年金…

1．日本の企業年金 （1）確定給付企業年金 企業に使用される従業員全員（厚生年金保険の被保険者）を加入者とすることが原則ですが、就業形態等の…

1．日本の企業年金 （1）確定給付企業年金 給付額が退職時給与×支給率のようにあらかじめ給付額算定方法が定められている確定給…

皆様は、将来、定年退職した時に企業年金がいくら支給されるかご存知でしょうか。 日本の企業年金の支給額は、退職金制度からの移…

（1）老後の必要生活費 日本では、種々の調査で、老後に必要な生活費は約25～28万円、ゆとりある生活に必要な生活費は約38～39万円と発表さ…

（4）確定拠出年金制度 日本で導入が求められていたもう一つのタイプの年金制度は、米国の401(k)プランに代表される確定拠出型制度です。日本では、確定拠出…

日本の企業年金は、前号で解説しました適格退職年金（以下、適年という）と厚生年金基金（以下、基金という）の2制度を柱として発展し、上場企業では、ほと…

1．日本の企業年金 （1）適格退職年金制度 退職金の準備制度として、1952年の税制改正により退職給与引当金制度が導入されましたが、退職準備資金を社外に積…

（1）日本の企業年金 皆様の日本の会社では、企業年金を実施されている場合が多いと思いますが、そのルーツをご存知でしょうか。 日本では、新たな退職…

（1）社会保障協定とは 社会保障協定制度がないと、日本から海外の事業所に派遣された場合、日本と派遣先国の社会保障制度間において次の問題が生じる…

（1）社会保障協定とは 社会保障協定がないと、日本から海外の事業所に派遣された場合、日本と派遣先国の社会保障制度間において次の問題が生じること…

女性の年金権確保という視点から、2004年法改正で離婚時の年金分割制度の導入が決定されました。 法改正前でも、裁判で年金分割は可能でしたが、元夫か…

年金制度の給付を賄うために財源をどのように調達するのかという財政計画を財政方式と言います。 財政方式は、大別すると、積立方式と賦課方式に分かれ…

<A HREF="/C/20080916cny007C001.gif" target="_blank"> </A> 厚生年金保険の保険料は、1960年代の3%台（給与月額に対する率）から、少子高齢化の進展に伴い…

<A HREF="/C/20080822cny006C001.gif" target="_blank"> </A> 1．厚生年金保険（日本） 厚生年金保険の支給開始年齢は、かつて男子60歳、女子55歳でしたが、…

<A HREF="/C/20080808cny006C001.gif" target="_blank"> </A> 1．厚生年金保険（日本） 日本の公的年金の受給資格は、国民年金の保険料納付期間で25年以上が…

今回から数回にわたって、日中民間労働者の公的年金について見ていきたいと思います。 1．厚生年金保険（日本） 厚生年金保険の前身は、男子労働者のために…

<A HREF="/C/20080711cny026C001.gif" target="_blank"> </A> ■1．日本の老後所得保障 皆様の老後所得保障の体系は、一般に、下図のとおり3階建ての構造にな…

1．日本の少子高齢化 厚生労働省と国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査等に基づいて2006年12月に発表した将来人口推計によると、日本の高齢化率（ここで…

■1．年金記録問題とは 社会保険庁で管理されている厚生年金保険と国民年金の加入記録には、基礎年金に結びつかない「宙に浮いた年金記録」が約5,000万件残…