■１．知財制度の概況 ブルネイはＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）設立条約には1994年、ＷＴＯ（世界貿易機関）には1995年の設立当初から加盟している一方、パリ条…

特許出願の書類には、だれが、どのような内容の発明について特許権を得たいか記載されている。これらの書類が公開されることで、企業はどのような従来技術がある…

■知財制度の概況 ベトナムの知財関係法としては、特許、意匠、商標、商号、著作権、半導体回路配置、地理的表示、営業秘密、植物品種の保護などを包含する知的財…

ドメインネームとは、インターネット上の住所のことをいう。企業は、自らのウェブサイトの「住所」を分かりやすくするためにドメインネームに企業名や自らのブラ…

カンボジアは、1995年に世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）設立条約へ加盟し、90年代後半から知財法制度の整備が始まり、97年に商業省に知的財産権部が設置された。…

■制度概況 フィリピンの知財に関する法令は、1998年に成立した知的財産法典（Intellectual Property Code）が、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、地理的表示…

■第三者の冒認出願による商標登録の無効・取消 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の多くの国に商標権制度が設けられています。同制度は、商標登録出願を行い、…

シンガポールの知財関係法としては、特許法、商標法、意匠法、著作権法、集積回路配置図保護法、植物品種保護法、地理的表示法などが挙げられる。そのほか、英国…

「商標」とは、生産した商品や、提供するサービスに付して使用する標章（シンボルマーク）のことです。この商標は、他社の製品との識別や、出所表示、品質保証、…

ラオスの知的財産制度に関する法令としては、1995年に商標に関する規則、2001年に著作権に関する規則、02年に特許、小特許および意匠に関する規則がそれぞれ制定…

■発明が公開される特許、秘匿するノウハウ 日本では、発明は、特許出願を行い、特許権を取得することにより、一定の法的保護を得られます。東南アジア諸国連合（…

インドネシアの知財制度に関する法令としては、1982年に著作権法、89年に特許法、92年に商標法の基礎となる法律がそれぞれ成立した。その後、これらの法律は「知…

特許や商標などの産業財産権の出願に当たっては、その手続きに専門的な知見が求められるため、代理人に業務を委任することが一般的に行われています。産業財産権…

タイにおける知財関係の法律としては、特許、小特許、意匠を規定する特許法のほか、商標法、著作権法、営業秘密法、地理的表示法などが挙げられる。知財関係の条…

商標とは、自分が販売する商品やサービスと、他人のそれらを区別するために、商品やサービスに付ける文字や図形、記号などを指します。日本国内で日本の企業が用…

ミャンマーは、知財制度の整備を今年６月までに行う義務があった。それが2021年までに延期され８年間もの猶予期間が与えられた。しかし、ミャンマー側は、一刻も…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の知的財産権について、市場に参入する際の留意事項や特長を、テーマ別・国別に俯瞰（ふかん）して伝えるシリーズ。日本貿易振…