デモ被害の企業への減税措置、HCM市が検討

ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン主席は先週、日本や中国、韓国などの総領事と会合を開き、反中デモの暴徒化により被害を受けた市内の企業に対して、減税措置を検討すると述べた。サイゴンタイムズが報じた。 会合には、日本、中国、韓国、シンガポール、マレーシア、タ…

関連国・地域: 中国韓国ベトナム日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

出光、越中南部に屋根置きソーラー設置(01/15)

船の大型化、越港湾も対応 貿易量拡大、JICAが開発支援(01/15)

人材豊富も現地調達に課題、メコンセミナー(01/15)

パナソニック、グラブ車両に空気清浄機提供(01/15)

日系2社のベトナム特別便、3月に増便(01/15)

20年の二輪販売、17%減の271万台(01/15)

完成車輸入、20年は25%減の10.5万台(01/15)

車関連の各規制に変更、登録料引下げは停止(01/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン