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家賃1万ドル以下の住宅消滅へ、香港島と九龍

不動産代理業大手の中原地産(センタライン・プロパティーズ)のリサーチ部門、中原地産研究部によると、香港島と九龍地区では今年中に月額賃料1万HKドル(約15万5,400円)以下の民間住宅が消滅する見通しだ。住宅価格の上昇に伴い、賃料が上昇しているため。5日付香港文匯報が伝えた。

中原地産研究部が毎週発表している住宅価格指数、中原城市領先指数(CCL)は昨年通年で累計11.24%上昇した。

同部の黄良昇取締役は、月額賃料1万HKドル以下の民間住宅は、香港島全体の0.2%、九龍地区でも0.6%にとどまると説明。今年も賃料の上昇が予測されていることから「1万HKドル以下の住宅は完全に消滅するだろう」と話している。

また新界では月額賃料1万HKドル以下の住宅が全体の12.5%を占めているが、年々減っている。黄取締約は同地区でも年内に1割以下にまで減ると予測している。<香港>


関連国・地域: 香港
関連業種: 建設・不動産

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