■米企業にも駐在員退去の動き
インドネシアに進出する米企業の間でも駐在員を国外に退去させる動きが表面化している。
▼アメリカン・エキスプレス…駐在員10人…

インドネシア

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

インドネシアの2026年の法定最低賃金を巡る調整が大詰めを迎えている。政府がこのほど発表した賃上げ率の算定式に対し、現地の経済専門家は「労使双方の主張に対…

インドネシアのズルキフリ食料担当調整相は16日、国内最大級のバンタルグバン埋め立て地（西ジャワ州ブカシ）を２年以内に閉鎖する方針を示した。廃棄物の焼却発…

インドネシアで廃棄物処理や再生可能エネルギー発電を手がける地場マハラクサ・ビル・エネルギ（ＯＡＳＡ）は17日、2026年の設備投資額が1,000億ルピア（約９億3…

インドネシア・ジャカルタ首都圏では、都市高速鉄道（ＭＲＴ）沿線で公共交通指向型開発（ＴＯＤ）が相次いで進められており、周辺の商業・不動産市場の成長を押…

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の医療機器部門ＧＥヘルスケアは17日、インドネシア全38州の総合病院に同国製のＣＴスキャナー300台以上を供給すると発表した…

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループ（ゴートゥ・ゴジェック・トコペディア）は17日に開いた臨時株主総会で、最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めていたハンス・…

インドネシア通信・デジタル省とインドネシア携帯電話業者協会（ＡＴＳＩ）は17日、来年１月１日から新規顧客を対象に顔認証を用いたＳＩＭカード登録制度を開始…

インドネシア・エネルギー鉱物資源省が１日に署名した森林地域での違法採掘規制について、業界団体のインドネシア・ニッケル鉱業協会（ＡＰＮＩ）とインドネシア…

11月下旬の豪雨による洪水や土砂災害で被害を受けたインドネシアのスマトラ島北部の州政府が、2026年度に予定されている地方交付金の削減を見送るよう中央政府に…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は17日、天然資源の高…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は16日、インターネットを通じて借り手と貸し手を結び付ける個人間のＰｔｏＰ（ピア・ツー・ピア）融資業界のエコシステムを強…

【ジャカルタ共同】インドネシア・ジャワ島で1891～92年に発見されたジャワ原人の化石が旧宗主国オランダから返還され、首都ジャカルタの国立博物館で17日、報道…

■為替（18日）
１米ドル＝１万6,722ルピア（前日比24ルピア＝0.14％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（18日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,618…

 
ニサさん（38歳、既婚）はインドネシアの首都ジャカルタに拠点を置く全国紙系メディア企業で営業職として働いている。南ジャカルタの私立大学では広報を専攻し…

「『国民車』の実現に向けてベトナムから助言はないか」――。電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストのインドネシア工場開所式で現地の自動車記者から飛んだ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

インドネシア労働省は16日、プラボウォ大統領が賃金に関する政令に同日署名したと発表した。最低賃金上昇率の算定式は「インフレ率＋（経済成長率×特定の指数＝…

 
常陽銀行（水戸市）は17日、首都ジャカルタ近郊で、インドネシアで工業系人材の教育機関運営などを手がけるミトラ・インダストリ・グループの系列会社などと、…

インドネシア政府は16日、領有するニューギニア島西部（パプア地域）の開発促進に向けた2029年までの５カ年アクションプラン（行動計画）を立ち上げた。各関係者…

インドネシアのプラボウォ政権下で発足し、9,000億米ドル（約140兆円）超の資産を管理する政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱業資源相は最近の閣議で、来年にも軽油の輸入を停止し、国内生産による余剰分をジェット燃料に転用する方針を示した。ジ…

米石油大手エクソンモービル傘下のエクソンモービル・ルブリカンツ・インドネシア（ＥＭＬＩ）は16日、エンジンオイル「モービル・スーパー・オールインワンプロ…

インドネシアの民放・通信サービス大手エラン・マフコタ・テクノロギ（エムテック）傘下のデジタル銀行、スーパーバンク・インドネシアは17日、インドネシア証券…

インドネシアの国営銀行バンク・マンディリ（マンディリ銀）のアナリスト、ママイ・スカエシ氏は、政府が今年導入した住宅購入時の付加価値税（ＶＡＴ）の免除措…

インドネシアのホテル・リゾート開発会社ブキット・ウルワトゥ・ビラは、地場不動産開発大手スマレコン・アグンからバリ島の不動産会社を5,362億3,000万ルピア（…

フィリピンの高速道路運営大手メトロ・パシフィック・トールウエーズ（ＭＰＴＣ）傘下のインドネシアのインフラ開発会社ヌサンタラ・インフラストラクチャー（Ｍ…

インドネシア国家栄養庁は、無償給食事業で発生する食品廃棄物を炭素クレジットの創出につなげる取り組みに関心を示している。国営アンタラ通信が16日に伝えた。…

世界銀行は16日、インドネシアの経済見通しに関する報告書を発表し、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は５％を維持すると予測した。デジタルインフラの高度化…

インドネシアのプルバヤ財務相は15日、2025年の財政赤字が当初目標を上回る可能性があるとしつつも、法定上限の国内総生産（ＧＤＰ）比３％は下回るとの見解を示…

 
インドネシア中央銀行は17日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）で、政策金利の中銀レートを4.75％で据え置くことを決めたと発表した。３…

■為替（17日）
１米ドル＝１万6,698ルピア（前日比５ルピア＝0.03％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（17日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,677…

 
ホテルやショッピングモール、ジャカルタの空の玄関口スカルノ・ハッタ空港にもクリスマスツリーやプレゼントを模した巨大なデコレーションが登場、集客合戦に…

ジャカルタの道路では、サイレンを鳴らして走る救急車や消防車が渋滞の列に阻まれている光景をしばしば目にする。こうした緊急車両の通行が最優先というルールは…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

インドネシア国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（ＰＧＥ）は12日、インドネシア・データセンター事業者協会（ＩＤＰＲＯ）…

インドネシアで国家データセンター（ＰＤＮ）の運用開始が遅れている。西ジャワ州チカランのＰＤＮは完成から数カ月がたつものの、国家サイバー暗号庁（ＢＳＳＮ…

米マイクロソフト（ＭＳ）の現地法人マイクロソフト・インドネシアのダルマ社長は、インドネシアで５月末に開所したクラウドリージョン（１カ所以上のデータセン…

 
長野県は16日、インドネシアの首都ジャカルタで現地の航空会社や旅行会社を対象に、観光セミナーと商談会を開催した。訪日旅行商品の造成促進を目的に、県が主…

 
マレーシア系ホームセンター「ミスターＤＩＹ」をインドネシアで運営するダヤ・インティグナ・ヤサは、西ヌサトゥンガラ州スンバワ県で国内1,200店舗目をオー…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

中国

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

香港

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

台湾

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

韓国

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

タイ

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

ベトナム

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

シンガポール

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

フィリピン

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

オーストラリア

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

銀行自動支払機、全面停止

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