■地元紙、騒乱2日間で300人が死亡
15日付地元紙『メディア・インドネシア』によると、14、15両日のジャカルタ市内の騒乱による死者は298人に上った。東ジャカル…

インドネシア

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが７日入手した資料によると、６月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の６月の国内二輪車販売台数（販売店への出荷ベース）は前年同月比0.3％減の50万9,326台だった。…

【関連記事】６月二輪販売、前年比0.3％減の50.9万台（７月８日付）  

 

スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）は５日、５月下旬に予約の受け付けを開始した新型の小型スポーツタイプ多目的車（…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナル傘下の自動車部品最大手アストラ・オートパーツは３日、米系ファストフード「ケンタッキー・フライド・チキ…

インドネシアの道路公団ジャサ・マルガは３日、高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の運行会社の親会社である国営企業連合「ピラル・シネルギー・ＢＵＭＮ・イ…

インドネシアの国営郵便ポス・インドネシアは７日、荷物の仕分けとラベリングにロボットや人工知能（ＡＩ）を導入して自動化することで、業務効率が最大42％向上…

インドネシアの国営建設ワスキタ・カルヤは、サウジアラビアの空港案件などで最大２兆ルピア（約180億円）の受注を狙う。プラボウォ大統領がこのほど同国を公式訪…

インドネシアのロサン投資・下流化相は３日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）とサウジアラビアのエネルギー開発会社Ａ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は４日、補助金対象の３キログラム入り液化石油ガス（ＬＰＧ）ボンベの価格を、2026年にも全国で統一する方針を…

 
インドネシアのアムラン農相は２日、農畜産物13品目の高付加価値化を推進するため、計371兆6,000億ルピア（約３兆3,000億円）の投資が必要になるとの試算を明…

インドネシア西ジャワ州ブカシ県で今年、失職者が増えている。同県は工業地帯として知られ、日系の工場も多い。楽器大手ヤマハやサンケン電気の工場閉鎖などに伴…

インドネシア東カリマンタン州で建設中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は４日、同庁の新規採用職員574人のオリエンテーションを、ヌサンタラで…

インドネシア財務省は、2025年の税収の対国内総生産（ＧＤＰ）比が10.03％に低下すると予測している。税収の対ＧＤＰ比は３年連続で前年を下回る見通し。７日付コ…

■為替（７日）
１米ドル＝１万6,237ルピア（前営業日比33ルピア＝0.20％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（７日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6…

【共同】日本時間７日午後０時10分ごろ、インドネシアのレウォトビ・ラキラキ山（1,584メートル）で大規模な噴火が発生した。気象庁が日本への津波の有無を調査。…

いけにし・りょう　1983年生まれ。神奈川県出身。立命館アジア太平洋大学卒業。2021年に東南アジアでの日系企業の新規事業を加速させることを目的とした有料会員…

ジャカルタでなじみだったパパママストア「ワルン」の女主人が「久しぶりじゃないか」と笑う。10年ぶりの再会のはずだが、何もかもが以前のまま。近隣はコンビニ…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

インドネシアのバス製造会社ラクサナ・バスは、スリランカ市場への進出を目指し、同国へ試作車を輸出した。ジャカルタ・グローブが３日伝えた。
試作車は「レガ…

 
インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は２日、石炭各社などが提出する事業・予算計画（ＲＫＡＢ）で、生産計画に関する承認手続きを３年ごとから１…

インドネシアの不動産大手パクウォン・ジャティは今年、３軒のホテルを新規開業する計画だ。３軒の客室数は計641室で、同社が所有するホテルの総客室数は前年末か…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は３日、同国の地熱発電事業が、これまでに5,200人の専門職と約87万人の間接労働者の雇用を創出したと明らかにした。国営ア…

在インドネシア英国大使館は３日、インドネシアでの低炭素エネルギーの導入加速に向けた取り組み「ムンタリ」の第２期の実行によって、約10億米ドル（約1,443億円…

インドネシア国会第12委員会とエネルギー・鉱物資源省の作業部会は２日、2026年度国家予算案に盛り込む、補助金対象の３キログラム入りボンベの液化石油ガス（Ｌ…

インドネシア西ヌサトゥンガラ州ロンボク島の中ロンボク県政府は４日、2022年12月に着工したリンジャニ山へのケーブルカー建設事業が中止になったと明らかにした…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は３日、州営公共バス運営会社トランスポルタシ・ジャカルタ（トランスジャカルタ）の新路線として、郊外と首都中心部を…

 

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は２日、物流業界の競争力強化に関する大統領令の草案策定を進めていることを明らかにした。インドネシアの国…

インドネシアで、米系ファストフード「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」をフランチャイズ展開するファストフード・インドネシアは６月30日、同社が保…

八千代エンジニヤリング（東京都台東区）とＮＥＣは４日、インドネシアで洪水リスクを低減する防災対策の「適応価値」（減災効果）を可視化するソリューションの…

 
インドネシアで少子化が進行しつつある。世帯人員が多く７人乗りの自動車が人気の「多産の国」だったが、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州は、21種類の運動施設を利用するサービスに対し、税率10％の娯楽税（ＰＢＪＴ）を適用する。同州地方歳入庁長官が定めた通達…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は、５日夜に州中心部で予定していた歩行者天国「カーフリーナイト」の実施を中止した。周辺地域のホテルなどへの影響を…

■為替（４日）
１米ドル＝１万6,204ルピア（前日比５ルピア＝0.03％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（４日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,8…

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

インドネシアのプラボウォ大統領は２日、訪問先のサウジアラビア西部ジッダで、ムハンマド皇太子と会談し、エネルギーや鉱業分野を中心とした経済協力を強化する…

中国主導で建設されたインドネシアの高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の延伸計画を先送りするべきだとの見方が広がっている。運行会社に出資する国営企業連…

インドネシアの国営鉄道車両製造インダストリ・クレタ・アピ（ＩＮＫＡ）は２日、2024年12月に稼働した東ジャワ州バニュワンギの鉄道車両工場で、26年から毎年25…

米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）子会社のインドネシアのたばこ最大手ハンジャヤ・マンダラ・サンプルナ（サンプルナ）は２日、西…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

中国

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

香港

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

台湾

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

韓国

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

タイ

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

ベトナム

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

シンガポール

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

フィリピン

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

インド

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

マレーシア

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

オーストラリア

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

地元紙、騒乱2日間で300人が死亡

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