中間管理職の駐在コスト上昇、順位は後退　

英人材調査会社ＥＣＡインターナショナルが７日発表した、企業の中間管理職の駐在コスト調査で、シンガポールはアジア太平洋地域で７位となった。2014年の６位から順位を下げたものの、年間の平均コストは、25万9,000米ドル（約3,100万円）で12カ月連続で増加した。

調査は167カ国・地域、320社以上の企業を対象に実施した。

駐在コストは主に給与のほか、家賃や教育費補助などの手当と税金の３種。ＥＣＡインターナショナルのアジア地域責任者のリー・クワン氏は、「シンガポールは家賃や教育費が高い割合を占めている。この２項目を除くと、税率が低い同国の順位は域内７位から14位へ低下する」と述べた。シンガポールの傾向として、「駐在コストが高く企業側は駐在員の派遣に慎重だが、生活環境の質が良いシンガポールへの異動は社員のモチベーションを上げる効果がある。企業は給料を上げるより、手当を拡充する傾向がある」と述べた。

昨年域内首位だった香港は総合順位で５位とシンガポールより上位に食い込んだものの、香港の駐在コストは低下傾向にありシンガポールとの差は縮まった。

総合首位は日本で37万5,000米ドルだった。中国は27万6,000米ドルで４位。しかし、同国は大都市が調査対象で２級都市も含めるとランキングは大幅に後退するという。