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中間管理職の駐在コスト上昇、順位は後退 

英人材調査会社ECAインターナショナルが7日発表した、企業の中間管理職の駐在コスト調査で、シンガポールはアジア太平洋地域で7位となった。2014年の6位から順位を下げたものの、年間の平均コストは、25万9,000米ドル(約3,100万円)で12カ月連続で増加した。

調査は167カ国・地域、320社以上の企業を対象に実施した。

駐在コストは主に給与のほか、家賃や教育費補助などの手当と税金の3種。ECAインターナショナルのアジア地域責任者のリー・クワン氏は、「シンガポールは家賃や教育費が高い割合を占めている。この2項目を除くと、税率が低い同国の順位は域内7位から14位へ低下する」と述べた。シンガポールの傾向として、「駐在コストが高く企業側は駐在員の派遣に慎重だが、生活環境の質が良いシンガポールへの異動は社員のモチベーションを上げる効果がある。企業は給料を上げるより、手当を拡充する傾向がある」と述べた。

昨年域内首位だった香港は総合順位で5位とシンガポールより上位に食い込んだものの、香港の駐在コストは低下傾向にありシンガポールとの差は縮まった。

総合首位は日本で37万5,000米ドルだった。中国は27万6,000米ドルで4位。しかし、同国は大都市が調査対象で2級都市も含めるとランキングは大幅に後退するという。


関連国・地域: 中国香港シンガポール日本欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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