住友電気工業は17日、関係会社のスミトモエレクトリック（タイランド）がミャンマー最大の都市ヤンゴンに支店を設立したと発表した。
同支店では、情報通信や電力…

ミャンマー

住友電気工業は17日、関係会社のスミトモエレクトリック（タイランド）がミャンマー最大の都市ヤンゴンに支店を設立したと発表した。
同支店では、情報通信や電力、交通などの社会インフラ案件を中心に、住友電工グループが扱う製品・技術全般に関する市場調査や拡販、現地代理店の営業支援を行う。
スミトモエレクトリック（タイランド）は1989年２月、首都バンコクに設立された。住友電工グループ関連製品の販売・調査・企画活動を手掛けている。

 
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ミャンマーで11日、政労使のオンライン三者会議が行われ、参加者が労働問題について意見を交換した。国営放送ＭＲＴＶの英語部門ＭＩＴＶが同日伝えた。
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ミャンマーの軍事政権は2025年、農村部の近代化や環境に配慮した町づくりを目指す「スマートビレッジ事業」を全国の農村40カ所で実施する。実施農村は累計で168カ…

【共同】国土交通省所管の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」を検証していた有識者委員会は12日、最終報告書を公表した。955億円に上る…

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ミャンマー軍事政権の統制下にある商業省消費者局は、12月のコメの参考価格を決定したと発表した。規定を上回る価格で販売した業者は法的措置の対象となると警告…

ミャンマー中部エヤワディ地域パテイン郡区にある国軍関連施設で７日未明、徴兵制に基づいて招集された訓練生40人が脱走した。うち16人が拘束されたもようだ。国…

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【ヤンゴン共同＝木村一浩】内戦状態のミャンマーで人身売買の被害が急増中だ。隣国・中国での高収入に憧れる若い女性らが「好待遇の工場労働」などに誘われて国…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

ミャンマー軍事政権が主導して2025年に実施を予定している総選挙について、政党関係者は10日、投票が実施されるのは全郡区の半数未満になるとの見通しを明らかに…

タイ南部で発生した同国の漁船に対するミャンマーの軍艦船による発砲事件について、専門家は長年の両国間の領海と漁場を巡る緊張を表しているとの見方を示した。…

ミャンマー北部カチン州の少数民族武装勢力、カチン独立軍（ＫＩＡ）の政治部門カチン独立機構（ＫＩＯ）のエンバンラー議長率いる代表団は８日、中国に向けて出…

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ミャンマー軍事政権が指名したニャントゥン電力相は８日、首都ネピドーのピンマナ郡区にあるアッパーパウンラウン水力発電所の復旧作業を視察した。国営放送ＭＲ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は10日、ミャンマー・プレス評議会（ＭＰＣ）の式典に出席し、表現の自由は法律の下で保障されるべきだと…

赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の駐ミャンマー代表は10日、首都ネピドーで、軍政が指名したコーコーチョー外務副大臣とソーチー社会福祉・復興副大臣とそれぞれ会…

韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）は、ミャンマー北部カチン州の国内避難民（ＩＤＰ）の帰宅や定住を支援するプロジェクトに400万米ドル（約６億円）を拠出すると表明…

世界最大の人道主義団体、国際赤十字赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は９日、ミャンマー国内で今年９月に台風11号（アジア名・ヤギ）などの影響で大きな被害が出たこと…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

 
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2021年２月のクーデター前に任命されたミャンマーのチョーモートゥン氏が国連大使に留任した。国連加盟国の大使の人選を検討する信任状委員会が人選を延期した。…

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ミャンマーの民主派でつくる挙国一致政府（ＮＵＧ）が設立した独自の金融機関スプリング・デベロップメント・バンク（ＳＤＢ）は８日、新規暗号資産（仮想通貨）…

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ミャンマー国軍の統制下にある選挙管理委員会（ＵＥＣ）のコーコー委員長は７日、登録政党の代表者らと会談し、政党維持の規則などについて説明した。８日付国営…

タイ下院の安全保障・国境問題に関する委員会は13日、ミャンマー北東部シャン州の少数民族武装勢力、ワ州連合軍（ＵＷＳＡ）がタイとの国境地帯に設置した拠点に…

ミャンマー西部ラカイン州の少数民族武装勢力アラカン軍（ＡＡ）の政治組織アラカン統一連盟（ＵＬＡ）は８日、バングラデシュとの国境を流れるナフ川で、同州の…

 

在ミャンマー中国大使館は６日、北東部シャン州の南に位置するインレー湖周辺で、洪水被災者向けに人道支援を実施したと発表した。両国の仏教関係者のネット…

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産保護条約第19回政府間委員会は４日、ミャンマー正月とそれを祝う祭り「ティンジャン」のユネスコの無形文化遺産…

シンガポールの日系企業の事業拡大意欲が引き続き旺盛だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が13日に発表した「海外進出日系企業実態調査（シンガ…

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中国自動車市場で広がる価格競争の激しさが数値となって表れている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの…

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香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

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３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

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インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

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シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

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カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアン…

フィリピン

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

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香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

住友電工のタイ関係会社、ヤンゴン支店を設立

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