アジア開発銀行(ADB)は来年のインドネシアの実質国内総生産(GDP)成長率が「最悪のシナリオ」で5.5%になるとの見通しを示した。堅調な内需に支えられて高成長は維持するものの、欧米経済の影響は避けられないとの見通しを示している。今年のGDP成長率予測は6.6%で据え置いた。
ADBはこのほど公表した最新の報告書「アジア経済モニター」で、インドネシアの来年のGDPの伸び率が6.5%になると予想。欧米経済の停滞が資本流入を不安定にする可能性があるとして、9月予想時の6.8%から下方修正した。欧米の景気後退が深刻化した場合、さらに1.0ポイント下がるとの見込みも提示した。
東南アジア諸国連合(ASEAN)を含む東アジア新興国のGDP見通しも、今年を7.6%から7.5%に、来年を7.5%から7.2%にそれぞれ引き下げた。来年に関しては、「最悪5.4%もありうる」とみている。
世界銀行や経済開発協力機構(OECD)、外資系銀行なども同様に、インドネシアを含む新興国の経済成長率の見通しを相次いで下方修正しており、景気減速の懸念が高まっている。
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