台北市労工局は12日、違法な長時間労働をさせていたとして、カジュアル衣料店チェーン「ユニクロ」など4社に罰金を科したと発表した。いずれも外資系の小売業者で、年間を通じて書き入れ時となるセールの一つ「周年慶」期間中に起きていた。労働基準法の改正を受けて、当局は違法な就労をさせた会社名を公表することが許されるようになり、台北市は厳しい姿勢で臨んでいる。
ユニクロを展開するファーストリテイリング(FR)は9月23日に世界6店目のグローバル旗艦店を台北市内の明曜百貨店内に開いた。この旗艦店で10月上旬、1日の勤務時間が12時間を超える違法な長時間労働があった。地元紙やテレビの報道が伝える罰金額は2万台湾元(約5万1,400円)から4万元までとばらつきがある。FRの台湾現地法人、台湾優衣庫はNNAに対し「罰金額については、当局から正式な通知をまだ受け取っていないので分からない」とコメントした。
労工局の正式発表の前から、同社で労働基準法に抵触する違法労働があったと地元メディアに報じられていた。同社関係者は「当社はもともと長時間労働はしてはいけない会社。管理はしていたが、オープン後のタイミングで起きた。それを受けて改善措置を取ったが、具体的な改善内容は対外的に公表していない」と語った。
FR以外には、カナダのカジュアル衣料店チェーン「ルーツ」と高級ブランドの「シャネル」、ファストファッションの代表格であるスペインの「ZARA」の運営会社に罰金が科された。罰金額は2万~4万元という。これら3社はいずれも台北国際金融大楼(台北101)の店舗で、長時間労働、または一定期間内に十分な休日を与えていなかったことが違法と判断された。
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