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マレーシア

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

マレーシアの人的資源省は17日、傘下のタレントコープ・マレーシア（人材公社）を通じて、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）のマレーシアのグ…

マレーシアの金融大手ＣＩＭＢグループのＣＩＭＢトレジャリー・アンド・マーケッツ・リサーチは16日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、前年比4.4％…

マレーシアのサラワク州は17日、州都クチン近郊のサマラハン地区を近代的な「低炭素都市」として開発する方針を打ち出した。環境の持続可能性向上と快適な生活環…



■為替（19日午後５時時点）
１リンギ＝38.9696円、100円＝2.5661リンギ
１米ドル＝4.0550リンギ、１ユーロ＝4.7139リンギ
（マレーシア中央銀行）


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電解液を主力とする中国の化学品メーカーの深セン新宙邦科技は19日、マレーシアの完全子会社ノボライト・テクノロジーを通じて、クダ州で電池用電解液の第２…

 
マレーシアの空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（ＭＡＨＢ）が19日発表した2025年の国内空港利用者数は、前年比11.2％増の１億440万人だ…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジア・マレーシアは19日、首都クアラルンプール（ＫＬ）とインドネシアのリアウ諸島州バタム島を結ぶ新路線を３月13日…

マレーシアの作業船運営会社マリン・アンド・ゼネラル（Ｍ＆Ｇ）は16日、子会社２社を通じて、機械類の修理・保守サービスなどを手がける地場ノーティカ・エナジ…

マレーシアの国営石油ペトロナスは、新たな最高執行責任者（ＣＯＯ）にモハド・ジュクリス・アブドゥル・ワハブ氏を任命した。２月１日付で就任する。エッジ（電…

 
観光・不動産開発を主力とするマレーシアのアイコニック・ワールドワイド傘下のアイコニック・ペナンはこのほど、マレー半島北部ペナン州で「マリオット」ブラ…

マレーシア連邦議会で19日、通常国会が開幕した。３月３日までの20日間の会期中には、首相の任期制限法案を含む複数の制度改革法案の提出が見込まれている。
国…

マレーシアの国政与党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）のアフマド・ザヒド・ハミディ総裁は16日、次期総選挙まで党内選挙を見送る方針を示した。国営ベルナマ通…

マレーシア政府は16日、低所得者など生活弱者への補助金支給制度「スンバンガン・アサス・ラフマー（ＳＡＲＡ）」、低所得層（Ｂ40、所得層下位40％）向けの現金…

 
マレーシアのヒンズー教の聖地で、観光名所でもあるバトゥ洞窟（スランゴール州）にエスカレーターを設置する計画について、州政府と洞窟寺院の運営委員会が基…

マレーシアの友人らに日本土産のフェースマスクを配っていると、友人の夫がスマホで何やら調べ始めた。「見つけた！」と見せられたのは電子商取引（ＥＣ）のアプ…

ＮＮＡがマレーシアに進出している日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率見通しが平均4.2％となったことが分かった。25年の昇給率実…

マレーシア統計局は16日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）見込み値について、前年比4.9％増と発表した。第４四半期（10～12月）は5.7％増の見込み。 25年の経済…

 
マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは16日、完全子会社を通じて、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｘ50」の新モデルをブルネイに輸出…

2025年に対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となったマレーシアの通貨リンギだが、米ドル高基調とともに今年後半にかけて下落するとの見通しが出…

 

マレーシア中央銀行によると、12～16日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.0480～4.0625リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。その前週…

 
マレーシアの金融大手ＲＨＢバンクは15日、サステナビリティー（持続可能性）の実践を目指す顧客企業の経営方針を段階的に支援するため、新たな枠組み「サステ…

マレーシア通信マルチメディア委員会（ＭＣＭＣ）は、今月21日に交流サイト（ＳＮＳ）Ｘ（旧ツイッター）を運営するＸ社と協議する方針だ。Ｘに搭載されている生…

 
マレーシアのゴビンド・シンデオ・デジタル相は17日、首都クアラルンプールに「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）人工知能（ＡＩ）安全ネットワーク」の事務局…

マレーシアの建設会社で地下インフラ・変電所工事を専門とするＭＮホールディングスは16日、子会社を通じて、マレー半島の中部と南部でデータセンター（ＤＣ）向…

マレーシアの有力フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ＴｎＧデジタルは、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下で…

マレーシアの首都クアラルンプール中心部の４つ星ホテル「コーラス・ホテル・クアラルンプール」が、18日の営業を最後に閉館した。サービスアパートに再開発され…

マレーシアの投資銀行アフィンホワン・インベストメント・バンクは、首都圏スランゴール州のクラン西港を運営するウエストポーツ・ホールディングスの2026年のコ…

マレーシア・ジョホール州の州都ジョホールバルで、観光用自動運転バスの運行が年内に開始される。国営ベルナマ通信が15日に伝えた。
ジョホールバル市の担当幹…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）は16日、経営再建の一環として、航空事業を手がけるグループ会社を同社の長距離…

マレーシアのペナン州政府は15日、中国の重慶航空が重慶とペナンを結ぶ直行便を４月８日に就航すると発表した。国営ベルナマ通信が伝えた。
ペナン州観光・創造…

こんにゃくを素材とした食品開発を手がけるＮＩＮＺＩＡ（ニンジャ、旧Ｓｙｄｅｃａｓ＝シデカス、神戸市）は14日、企業のブランディングやデザインなどを手がけ…

マレーシアのパーム農園運営会社ＦＧＶホールディングスは16日、米税関・国境警備局からパーム油・パーム油製品の対米輸出を許可されたと発表した。労働環境の改…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ベルジャヤ・コーポレーションの不動産開発部門、ベルジャヤ・ランドは15日、社名をベルジャヤ・プロパティーに変更す…

マレーシアの建設会社ビナストラ・コーポレーションは16日、子会社を通じて、マレー半島南部ジョホール州ジョホールバルでサービスアパートの建設を受注したと発…

マレーシア政府が2026年度から外国人および外国企業が居住用不動産を購入する際の譲渡証書に対する印紙税を、４％から８％に引き上げた件について、業界団体は政…

マレーシアの不動産開発業者チンヒン・グループ・プロパティー（ＣＨＧＰ）は15日、商用車と車体の製造を手がける子会社４社の売却計画を中止すると発表した。売…

マレーシアの国政与党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）のアフマド・ザヒド・ハミディ総裁（副首相）は16日の年次党大会演説で、現在のマレーシア政治を「異常が…

 

マレーシアの国政与党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の総裁を務めるアフマド・ザヒド・ハミディ副首相兼地方開発相は17日、連邦土地開発公団（ＦＥＬＤＡ…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

香港

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

台湾

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

韓国

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

タイ

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

ベトナム

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

インドネシア

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

フィリピン

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

インド

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

中国

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

オーストラリア

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

東南アジアの３大新車市場（インドネシア、マレーシア、タイ）で、2025年に販売・登録された電気自動車（ＥＶ）の合計台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回った。…

りそな銀行の岩永省一社長は訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同国に進出する1,000社以上の取引先に対する「伴走型支援」に…

シンガポール企業庁が16日に発表した2025年通年の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年比4.8％増の1,820億1,750万Ｓドル（約22兆3,730億円）だった。政…

インドネシア投資・下流化省は15日、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額が前年比0.1％増の900兆9,000億ルピア（約８兆4,300億円）だったと明らかにした。米国…

フィリピンで小型の電動バスを設計・開発するアセンブルポイント（東京都港区）は2025年12月、マニラ首都圏近郊カビテ州で新工場を稼働させた。既存工場を移転拡…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府のフィル・ゴーリー駐日代表は16日、都内でスピーチし、同州を「確実性と安定性のある投資先」と位置付け、日本企業に長期的な連…

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがインド市場で苦戦している。2025年７月に参入して以降、インド国内で３店舗を開設したが、ドイツ工場から輸入した約300台…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

プラサラナ、ＤＲＴ運賃２リンギに引き上げ

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