タイ国鉄（ＳＲＴ）のアナン副総裁（総裁代行）は、2026年度（25年10月～26年９月）の投資予算を現在の270億バーツ（約1,357億円）から390億バーツへ増やすよう役…

タイ

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

中国の大手自動車メーカー重慶長安汽車は、2026年第１四半期（１～３月）にタイでの電気自動車（ＥＶ）の年産能力を10万台から20万台に拡大する。東南アジアを代…

中国自動車大手、浙江吉利控股集団（吉利、ジーリー）のタイ法人リッダラ・オートモービル（タイランド）は、電気自動車（ＥＶ）のピックアップトラック「ＲＩＤ…

タイ南部のソンクラー県行政機構（ＰＡＯ）は16日、同県の最大都市ハジャイのモノレール開発事業権をタイ電車公団（ＭＲＴＡ）に移譲した。事業主体が地方自治体…

 
タイ空港公社（ＡＯＴ）が19日発表した2025年の主要６空港利用者は前年比2.3％増の１億2,683万1,000人だった。国際線、国内線ともに前年を上回ったが、伸び幅…

タイのシンガポール系不動産取引サイト「ＤＤプロパティー」が実施した首都バンコクの鉄道沿線にある住宅の検索件数の調査で、首都圏鉄道「ＢＴＳライトグリーン…

タイの中堅不動産開発会社アリヤ・プロパティーが年初に期限を迎えた社債の利払いに失敗したことにより、不動産業界全体に対する投資家の信頼感が低下すると懸念…

タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）は、タイ湾を二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は19日、台湾プリント基板（ＰＣＢ）大手の臻鼎科技のタイ子会社ペンシェン・テクノロジーによる投資計画を承認したと発表した。投資総…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は19日、精製糖や砂糖関連商品の製造販売を手がけるフジ日本（東京都中央区）のタイ法人との間で１億6,000万バーツ（約８億800万円、Ｊ…

タイ商務省知的財産局（ＤＩＰ）は15日、アイルランド産ウイスキーを外国製品としてタイの地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録したと発表した。今回の登録は外国の…

タイのホテル大手デュシタニの海外事業部門デュシット・インターナショナルは14日、2025年にホテル24軒の運営を受託し、過去最高を更新したと明らかにした。26年…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）によると、2025年に株式配当を行ったＳＥＴのメインボードおよび２部市場（ＭＡＩ）の上場企業は581社、配当総額は過去最高となる前年比…

タイ教育省の基礎教育委員会事務局（ＯＢＥＣ）は、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」による大気汚染悪化に備え、全国の学校に対し安全対策の強化を指示した。空気質の情…

朝起きてカーテンを開けた瞬間、窓の外の景色に違和感を覚えた。遠くの高層ビルが見えないのはまだしも、普段ははっきり見える近くの建物まで、輪郭が溶けたよう…

東南アジアの３大新車市場（インドネシア、マレーシア、タイ）で、2025年に販売・登録された電気自動車（ＥＶ）の合計台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回った。…

タイのピパット副首相兼運輸相は16日、東北部ナコンラチャシマ県の鉄道工事現場と首都バンコク西郊のラマ２世通りの高速道路建設現場で発生したクレーン落下事故…

タイのアヌティン首相は、同国のゼネコン大手イタリアンタイ・デベロップメント（ＩＴＤ）との建設工事契約２件を解除するよう運輸省に指示した。ＩＴＤが施工を…

タイの不動産開発会社ＳＣアセットは、首都バンコクのスクンビット通り・ソイ20の大通り沿いに開発する高級コンドミニアム（分譲マンション）「スティル・スクン…

タイの総合物流サービス業者シノ・ロジスティクス・コーポレーションは、米国のフレイトフォワーダー事業者、ＷＬＴロジスティクスを買収したと発表した。アジア…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は15日、データセンター７事業、総額960億バーツ（約4,841億円）超の投資計画を認可した。2025年のデータセンター投資申請は36件、投資…

タイの給油所運営大手ＰＴＧエナジー傘下のコーヒーチェーン「パンタイ・コーヒー」は、今年の店舗増設目標を1,000店に設定した。2028年までに全国5,000店体制を…

三重県の野呂幸利副知事は14～17日、タイを訪問し、県産品の輸出拡大や観光誘致に向けたトップセールスを実施した。現地の旅行会社との面談を通じ、インバウンド…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は、格安ホテル「ゴー！ホテル」のチェーン展開を拡大する。現在５…

タイのエクニティ副首相兼財務相は15日、経済成長の促進に向けて構造改革を進めるとともに、4,800億バーツ（約２兆4,200億円）規模の投資認可などを図る方針を示…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が18日発表した北部チェンマイ県の下院総選挙情勢調査で、小選挙区・比例代表区ともに改革派の最大野党「国民党」の支持率…

【バンコク共同】２月８日の投開票が迫るタイの総選挙で、改革派の最大野党「国民党」の勢いに陰りが指摘されている。過去２回の総選挙では前身の政党が王室や軍…

中国の張建衛・駐タイ大使は15日、タイのアヌティン首相にタイの人道支援向けとして2,000万人民元（約４億5,000万円）相当を寄付した。タイ東北部ナコンラチャシ…

タイ内務省の災害防止軽減局（ＤＤＰＭ）は15日、スマートフォンを通じた緊急警報システムの全国テストを20日に実施すると発表した。初となる全国規模のテストで…

タイの首都バンコク西郊サムットサコン県のラマ２世通りで17日午前、道路が陥没し、ピックアップトラックの前輪が穴にはまる事故が起きた。負傷者はいなかった。…

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドは、東部ラヨーン工場での小型電気自動車（ＥＶ）「欧拉（ＯＲＡ）グッドキャット」の生産を終了したと明らか…

タイで自動車部品の製造・販売を手がけるマノヨンチャイは、同業のボルネオ・テクニカル（タイランド）への出資比率を従来の34％から100％へ引き上げ、完全子会社…

タイの首都バンコク西郊サムットサコン県のラマ２世通りで15日朝、建設中の高架高速道路で工事中のクレーンなどが落下し、走行中の車が巻き込まれる事故が発生し…

タイ内務省の土地局は、新たに14県90カ所の事務所でオンラインによる土地登記サービスを開始したと明らかにした。14日付プーチャッカーンが報じた。
土地局は従…

タイ・エネルギー省の天然燃料局は、石油法を改正して石油利権契約の延長制限を撤廃する方針を明らかにした。油田開発・生産の継続を促してエネルギー供給の安定…

発電所や水処理プラント向けの設備供給やソリューションサービスを手がけるタイのインターロイヤル・エンジニアリングは12日、ラオスのホンサ石炭火力発電所を運…

タイの畜産大手タイフーズ・グループは13日、国内でコーヒー店の運営を手がける子会社を設立したと発表した。
タイ証券取引所（ＳＥＴ）への報告によると、新会…

タイ農業・協同組合省の農業局は、国内で栽培されるコーヒーの木が今年は約100万本増えるとの予測を示した。コーヒーの消費量が増加し、コーヒー豆の値上がりが続…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

香港

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

台湾

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

韓国

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

ベトナム

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

マレーシア

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

インドネシア

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

フィリピン

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

インド

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

中国

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

オーストラリア

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

りそな銀行の岩永省一社長は訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同国に進出する1,000社以上の取引先に対する「伴走型支援」に…

ＮＮＡがマレーシアに進出している日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率見通しが平均4.2％となったことが分かった。25年の昇給率実…

シンガポール企業庁が16日に発表した2025年通年の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年比4.8％増の1,820億1,750万Ｓドル（約22兆3,730億円）だった。政…

インドネシア投資・下流化省は15日、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額が前年比0.1％増の900兆9,000億ルピア（約８兆4,300億円）だったと明らかにした。米国…

フィリピンで小型の電動バスを設計・開発するアセンブルポイント（東京都港区）は2025年12月、マニラ首都圏近郊カビテ州で新工場を稼働させた。既存工場を移転拡…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府のフィル・ゴーリー駐日代表は16日、都内でスピーチし、同州を「確実性と安定性のある投資先」と位置付け、日本企業に長期的な連…

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがインド市場で苦戦している。2025年７月に参入して以降、インド国内で３店舗を開設したが、ドイツ工場から輸入した約300台…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

国鉄、26年度投資予算120億バーツ上積み

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