2026年を迎え、１月１日に雇用法や個人データ保護法などを含む多くの法令改正が施行されました。その中には、失業保険の適用対象の拡大、最低賃金の改定、労務関…

ベトナム

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

ベトナム共産党の第14回党大会が19日、首都ハノイで開幕した。初日は準備会合との位置づけで、20日から実質討議入りする。党大会の最大の焦点は次期５年の指導部…

ベトナム複合企業ビングループは16日、傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストが国内の大学や職業訓練校30校と提携したと発表した。ＥＶの自動車工学教…

 
ベトナムの民間石油販売大手ハイリンは、ベトナム中部クアンガイ省ズンクアット経済区内の東部工業団地で液化天然ガス（ＬＮＧ）向けの港湾、受け入れ基地、貯…

 
国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は16日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするクアンチャック第２火力発電所（中部クアンチ省）の第１コンポーネントへの融…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は18日、2026年と27～30年の電力消費ピーク期に十分な電力供給を確保するための任務と方策に関する指示１号（01／ＣＴ―ＴＴｇ…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は商業銀行に対し、不動産融資の増加率を貸出残高全体の増加率までに抑えるよう指示した。全面的に規制するのではなく、監督を強め…

ベトナムのプラスチック製品生産のビンミン・プラスチックがこのほど発表した2025年通期連結決算で、税引き後利益（純利益）が前年比24％増の１兆2,300億ドン（約…

ベトナム税関局によると、2025年通年の木材・木製品の輸出額は前年比６％増の172億米ドル（約２兆7,300億円）に達し、過去最高を更新した。木材産業の輸出額が17…

 
ベトナム中部フエ市人民委員会はこのほど、チャンマイ・ランコー経済区内でのチャンマイ港第６埠頭（ふとう）建設事業の投資方針を承認した。総投資額は9,280…

 
ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は16日、中部ダナン市のダナン国際空港で新貨物ターミナルを着工した。貨物取り扱い能力は年10万トン、2026年第４四半期（10～1…

フランスのチーズメーカー、ベル（ＢＥＬ）は15日、ベトナムで1,970万米ドル（約31億円）の追加投資を行い、南部ホーチミン市（旧ビンズオン省）の工場の拡張に着…

ベトナムの工業投資開発公社（ベカメックスＩＤＣ）は、南部ホーチミン市とドンナイ省の工業団地、旧バリアブンタウ省カイメップ・チバイ深水港群を結ぶ鉄道整備…

 
ベトナム南部ドンナイ省人民評議会（議会）は16日、同省で今年開港するロンタイン国際空港と南部ホーチミン市を結ぶ新たな都市鉄道（メトロ、地下鉄）「トゥー…

ベトナムの医薬品大手イメックスファーム製薬（ＩＭＰ）はこのほど、中国の製薬大手、麗珠医薬集団（リブゾン・ファーマシューティカル）から株式の公開買い付け…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が出資するベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）が19日発表した2025年の連結決算は、税引き前利益が前年比53％増の30…

 
ベトナムの新興航空会社サン・フーコック航空は14日、３月29日に同社初の国際線となるフーコック島（南部アンザン省）―台北（台湾）線を就航すると発表した。…

ベトナムの首都ハノイの人民裁判所は26日、国営ベトナムセメント総公社（ＶＩＣＥＭ）のビル開発での不正を巡り、同社のレ・バン・チュン元会長ら14人の一審公判…

うしみ・さおり　1975年生まれ。静岡県出身。英イースト・アングリア大学（ＵＥＡ）環境科学修士号を取得。国際協力機構（ＪＩＣＡ）でベトナム向け円借款事業に…

年明けから消費者を不安に陥れたのが、「感染ブタの缶詰パテ」事件だ。大手缶詰会社がアフリカ豚熱にかかったブタの肉1.7トンをパテに加工していたとして、社長ら…

りそな銀行の岩永省一社長は訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同国に進出する1,000社以上の取引先に対する「伴走型支援」に…

【ハノイ共同】ベトナム共産党の第14回党大会が19日から首都ハノイで始まる。５年に１度開催される同国最大の政治的な節目で、最高指導者で党トップの書記長ら新…

世界銀行は14日公表した最新の世界経済見通しで、ベトナムの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を6.3％と予測した。昨年６月時点の予測から0.2ポイント上方…

先進国が新興国の石炭から再生可能エネルギーへの移行を支援する「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」のベトナム事務局は14日、首都ハノイ市で…

 
イオンモールは16日、南部ドンナイ省に初出店することを決めたと発表した。開店の予定時期は現時点で明らかにしていない。最大都市の南部ホーチミン市に隣接し…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は14日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）での公約を実行する国家指導委員会の第６回会議で、電気自動車（…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は15日から、日中に総重量２トン以上のトラックが市内中心部に乗り入れることを禁止した。規制の適用範囲は、環状３号線の内側…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は17日、レアアース（希土類）に関する国家戦略の策定について関係省庁と協議した。レアアース分野の国家管理強化と産業開発は…

新電力のイーレックス（東京都中央区）は15日、国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）傘下の電力会社、ビナコミン・パワー・ホールディングスの石炭火力発…

 
ベトナム北部ハイフォン市は15日、工業団地３カ所の着工式を行った。総投資額は約19兆ドン（約1,133億円）に上る。15日付でトイバオタイチン電子版などが報じ…

ベトナムで工業・物流用不動産を開発するＢＷインダストリアル・デベロップメントは14日、海外の機関投資家と合弁会社を設立すると発表した。合弁を通じて、全国…

ベトナムの鉄鋼会社ベトスチールは、保有する地場中堅鉄鋼メーカー、ポミナ・スチール（ＰＯＭ）の資本金の2.7％に相当する750万株を売却する意向だ。実現すれば…

ベトナム軍系通信大手ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）は16日、首都ハノイ西郊のホアラック・ハイテクパークで国内初となる半導体前工程のファブ（工場）を…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴコーポレーションは16日、首都ハノイで「デジタルテクノロジーパーク」を起工した。人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、モノのインター…

オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングは15日、ベトナムでのサプライチェーン（供給網）拡大の可能性を検討するとともに、研修・研究開発（Ｒ＆Ｄ…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は15日、都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（旧１区ベンタイン市場―旧12区タムルオン）などインフラ４件を同時に着工した。…

 
ベトナム中部タインホア省のニソン製油所（北中部タインホア省）の運営会社ニソン・リファイナリー・ペトロケミカル（ＮＳＲＰ）は14日、アラブ首長国連邦（Ｕ…

ベトナム政府は15日、中小企業に対して設立から３年間、法人税を免除するなど起業支援策を盛り込んだ政令20号（20／2026／ＮＤ―ＣＰ）を公布・施行した。17日付…

ベトナムで観光開発を手がけるクリスタルベイ・ツーリズム・グループが新たに航空事業に参入する。企業登記情報によると、傘下のクリスタルベイ航空は2025年11月…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

香港

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

台湾

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

韓国

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

タイ

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

マレーシア

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

インドネシア

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

フィリピン

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

インド

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

中国

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

オーストラリア

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

東南アジアの３大新車市場（インドネシア、マレーシア、タイ）で、2025年に販売・登録された電気自動車（ＥＶ）の合計台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回った。…

ＮＮＡがマレーシアに進出している日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率見通しが平均4.2％となったことが分かった。25年の昇給率実…

シンガポール企業庁が16日に発表した2025年通年の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年比4.8％増の1,820億1,750万Ｓドル（約22兆3,730億円）だった。政…

インドネシア投資・下流化省は15日、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額が前年比0.1％増の900兆9,000億ルピア（約８兆4,300億円）だったと明らかにした。米国…

フィリピンで小型の電動バスを設計・開発するアセンブルポイント（東京都港区）は2025年12月、マニラ首都圏近郊カビテ州で新工場を稼働させた。既存工場を移転拡…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府のフィル・ゴーリー駐日代表は16日、都内でスピーチし、同州を「確実性と安定性のある投資先」と位置付け、日本企業に長期的な連…

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがインド市場で苦戦している。2025年７月に参入して以降、インド国内で３店舗を開設したが、ドイツ工場から輸入した約300台…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

【労働法講座】第166回　2026年１月施行の労務関係の制度改正

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