Ｑ：当社はベトナムに子会社（「ベトナム子会社」）を有する日本企業です。ベトナム子会社が所有する個人情報を当社が収集等する際、仮に個人情報保護に関する法…

ベトナム

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは13日、2025年に17万5,099台のＥＶを国内顧客に引き渡したと発表した。８万7,000台余りだった昨年の２倍以…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が出資するベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）は13日、ベトナムスズキと業務提携を目的とした協力協定を南部ホーチ…

ベトナム財務省傘下の国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）は14日、日越官民の協力の下でスタートアップ企業の教育支援プログラムを開始すると発表した。社会課…

国営ベトナム海運総公社（ビナラインズ、ＶＩＭＣ）傘下の港湾運営サイゴンポートは、南部ホーチミン市で開発予定のカンゾー国際積み替え港に15％出資する計画だ…

ベトナム政府はこのほど、鉄道産業の物品とサービスを供給するベトナム企業の選定基準を詳細に規定した政令４号（４／2026／ＮＤ―ＣＰ）を発布した。サプライヤ…

 
2027年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議開催に向けてインフラ整備が進むベトナム南部アンザン省沖のフーコック島で、砕石の供給不足が深刻な問…

 
ベトナム中部フエ市人民委員会は、チャンマイ・ランコー経済区第２工業団地への投資を承認した。総投資額は１兆8,450億ドン（約112億円）。トイバオキンテー電…

 
ベトナム中部ザーライ省人民委員会はこのほど、省内で計画している３件の風力発電所の事業主を発表した。バンカイン第１・第２風力発電所は、ベトナムの不動産…

ベトナムの不動産・リゾート開発大手サン・グループ傘下のマッチョイ・ブンタウは、南部ホーチミン市における総投資額約145兆6,296億ドン（約8,796億円）規模のラ…

ベトナム建設省によると、2025年の全国のマンション価格は前年比で20～30％上昇し、一部の地域では40％以上上昇した。特に中高級物件が値上がりした。13日付ＶＮ…

 
ベトナムで工業団地開発を手がける地場グリーンアイ・パークはこのほど、北部フンイエン省タイビン経済区でのタイニン・インランドコンテナデポ（ＩＣＤ、内陸…

ベトナムのボトル入り飲料水の生産施設で使用する原水と完成品は、安全基準を満たしていない不合格の比率が２～５％だという。製造工程の規定が欠如していること…

ベトナムの家電販売大手デジワールド（ＤＧＷ）がこのほど発表した2025年通年の売上高は約26兆7,480億ドン（約1,620億円）となり、通年目標と米ドル建ての売上高…

 
ベトナム中部ダナン市は、ダナン自由貿易区のインフラ開発に戦略的投資家を誘致するための投資促進計画を承認した。経済発展の新モデルを確立するための特別制…

米国のマーク・ナッパー駐ベトナム大使が18日退任する。後任に指名されているジェニファー・ウィックス・マクマナラ氏は、貿易収支の「不均衡」の是正に取り組む…

17歳の少年が「再教育」や「しつけ」という名目で社会福祉施設に送られ、わずか２日後に暴行死するという悲しい事件が起きた。「なぜこんなところに送ったのか。…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の久米邦英会頭（ベトナム三菱商事ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナムの１人当たり国内総生産（Ｇ…

ベトナム共産党政治局は、11月24日を「ベトナム文化の日」として祝日とすることを盛り込んだ決議を公布した。政府が近く正式に指定するとみられる。
７日付の政…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が13日発表した2025年の新車販売台数（非加盟社含む）は前年比10.5％増の37万5,736台だった。伸び率は24年の13％からやや減速し…

ベトナム二輪車協会（ＶＡＭＭ）によると、2025年第４四半期（10～12月）の二輪販売台数は前年同期比6.8％減の70万9,034台だった。２四半期連続で前年水準を下回…

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）の12月の二輪販売台数は前年同月比2.6％減の22万4,477台で、前月に引き続きマイナスとなった。前月比では7.7％…

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が13日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の企業景況感指数（ＢＣＩ）は、前四半期から13.5ポ…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）がこのほど発表した2025年の地方省市別の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率で、２桁成長を記録した６省市のうち北部が５省市を占めた。首…

英系大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）がこのほど発表した報告書によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の自動車市…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）によると、2025年の日本とベトナムの貿易額は前年比11％増の514億米ドル（約８兆1,000億円）だった。500億米ドルを突破したのは初めて。…

りそなグループは12日、南部ホーチミン市でりそな銀行駐在員事務所の開設10周年を記念した交流会を開催した。
りそな銀行の岩永省一社長はベトナムについて「消…

ベトナム建設省はこのほど、同省が管轄する鉄道プロジェクトの投資準備業務の分担を変更する決定を出した。南北高速鉄道プロジェクトの事業化調査報告書の作成業…

 
ベトナムの首都ハノイ市は建設省に対し、市中心部のハノイ駅とザーラム駅の間で鉄道の旅客運行を取りやめることを提案した。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が９日…

 
再生可能エネルギー発電事業などを手がける米パシフィコ・エナジーのベトナム子会社、パシフィコ・エナジー・ベトナムは９日、南部ビンロン省でサンプロ風力発…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は９日、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点の誘致に乗り出すと発表した。場所は、サ…

ベトナムの陶器生産大手ビグラセラ総公社の取締役会はこのほど、2026年の暫定的な業績目標を設定した。連結税引き前利益は、25年の株主総会で設定された目標の4.…

ベトナムのベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資額は2021年をピークに４年連続で減少し、25年は２億1,500万米ドル（約340億円）にとどまった。投資件数は41件だった…

ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）の全上場銘柄の値動きを示す株価指数ＶＮインデックスは13日、３日続伸となる1,902.93で取引を終え、終値ベースで史…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行は、ベトナム南部ホーチミン市のベトナム国際金融センター（ＩＦＣ）地区内で本社ビル「ＵＯＢベトナム・プラザ」の建設を準備…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は８日、政府会議で2026年はベトナムが「中所得国のわな」を回避し長期的な成長軌道に乗ることができるかの成否を分ける「決定…

ベトナムのホーチミン市開発銀行（ＨＤバンク）は７日、オランダ開発金融公庫（ＦＭＯ）に3,000万米ドル（約48億円）相当、英国国際投資公社（ＢＩＩ）に2,000万…

年末年始を韓国で過ごし、駐在していた４年前とは街の空気が少し違っていることに気づいた。知人と話していても、景気の話題になると自然と半導体に行き着く。
…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の若林浩一会頭（ベトナム三井物産社長）はＮＮＡの年頭インタビューで、2026年のベトナムの投資環境について「日本企業にと…

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

香港

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

台湾

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

韓国

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

マレーシア

アジアのデジタルインフラを支える新たなプロジェクトが動き出した。ＮＴＴデータグループのＮＴＴリミテッド・ジャパン、住友商事、ＪＡ三井リースの３社は協業…

シンガポール

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2026年の現地社員の昇給率見通しが平均4.8％となることが分かった。25年実績の4.9…

インドネシア

フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両政府は13日、ＵＡＥの首都アブダビで、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に署名した。フィリピンにとって中東諸国との…

フィリピン

インドに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均8.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年の昇給率実績は9.5％となっており、…

インド

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年の新車販売台数が前年比9.4％増の3,440万台だったと発表した。プラスは５年連続で、年間の過去最高台数を更新した。内燃…

中国

タイの2026年の輸出額は前年見込み比２～４％増となり、25年の同９％増から一転して鈍化する見通しだ。米国とメキシコの関税政策やバーツ高、中国製品流入などの…

タイ

オーストラリア政府が山火事多発地域の住宅に耐火性能の星評価を義務付ける制度の導入を検討していることが分かった。既存住宅の改修を促すとともに、購入時と賃…

オーストラリア

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

高市早苗首相は13日、奈良県を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。東アジアで安全保障情勢の不透明感が増す中、サプライチェーン（供給網…

「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

中国上海市で人工知能（ＡＩ）を駆使したヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける上海智元新創技術（智元機器人、ＡＧＩＢＯＴ）は13日、マレーシアの…

シンガポールの太陽光発電市場では、2035年までに年間発電量が24年比で4.2倍に拡大する見通しであることが、英調査会社グローバルデータの調べで分かった。シンガ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の卸売りベースの電動車販売台数は前年比69.4％増の17万5,144台で、このうち電気自動車（ＥＶ）が…

牛肉料理を扱う日本の飲食店のフィリピン進出が活発化している。過去１年で高級路線のハンバーグ専門店が相次ぎ開業したほか、大手焼き肉チェーンは海外１号店を…

オーストラリアで2025年12月、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む「電動車」の新車販売台数が、初めてガソ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は13日、2025年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が前年比5.5％増の551万7,594台だったと発表した。プラス成長は…

中国の新車市場を巡る価格競争がやや落ち着いた。2025年に値下げを行った乗用車の数は前年比で約２割減少し、22年以降で最も少なかった。過度な価格競争を抑えよ…

日本酒のソムリエに例えられるきき酒師。その海外版である国際きき酒師が世界で最も多くいるのが香港だ。業界関係者はもちろんのこと、日本文化への純粋な興味か…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した景気・雇用動向に関する調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の景気を25年第４四半期（10～12月…

韓国ソウル市のマンション賃貸価格が急上昇している。月々家賃を支払う「ウォルセ」の平均価格は2025年11月に147万6,000ウォン（約16万円）と、過去最高を更新し…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、2026年の二輪車市場全体の販売台数を168万～173万台と、前年並みかやや下回るとの予測を発表した。同社の販売…

医療用などの装着型サイボーグロボット「ＨＡＬ」の開発・製造・販売を手がけるサイバーダイン（茨城県つくば市）は、マレーシアでＨＡＬの導入台数を400台規模へ…

アジア太平洋地域の新エネルギー車（ＮＥＶ）の普及動向で、シンガポールの普及率は約３割となり同地域で最も高い水準となったことが、英系自動車販売代理大手イ…

七十七銀行（仙台市）のシンガポール子会社77ネクスト・コンサルティングは、インドネシアでの事業を強化する。９日には、人材、食文化振興、コンサルティングの…

医療大手の徳洲会グループ（東京都千代田区）は12日、傘下の湘南鎌倉総合病院と共にミンダナオ地方のバンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）保健…

インド主要７都市の2025年の住宅販売戸数は前年比14％減の39万5,625戸だった。不動産価格の上昇やＩＴ業界のレイオフ（一時解雇）、地政学的緊張が響いた。一方、…

オーストラリア政府は12日、戦略物資としての重要鉱物のうちアンチモン、ガリウム、レアアース（希土類）を対象とした12億豪ドル（約1,270億円）規模の戦略備蓄制…

200年を超える歴史を持つ福井県の酒造会社が、香港資本と合弁で新たな酒造りに挑んでいる。世界的に人気が高まる日本酒を自社商品として手がけたい香港企業と、未…

中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年の輸出額は前年比34.9％増の6,407億5,000万米ドル（約100兆5,000億円）で、通年の過去最高を記録した。人工知能（ＡＩ…

米ラスベガスで６～９日（現地時間）開催された先端技術見本市「ＣＥＳ」には、最先端の人工知能（ＡＩ）技術や関連製品が集結した。自律的にロボットを動かす「…

【法務Ｑ＆Ａ】ベトナム個人データ保護法における罰則（191回）

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