インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）で21日、濃霧による視界不良のため105便以上が欠航となった。ＰＴＩ通信が伝え…

インド

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループは、国内航空市場に大規模な投資をし、エンジンのＭＲＯ（整備・修理・分解点検）と、旅客機から貨物機へ…

インドのデリー政府（州政府に相当）のグプタ首相は21日、2025/26年度（25年４月～26年３月）予算で運輸局の割り当てを前年度から60％近く増やし、911億ルピー（…

米エンジン製造大手カミンズのインド法人、カミンズ・インディアは、人工知能（ＡＩ）の導入拡大やデータのローカライゼーションを背景に需要が高まるデータセン…

インドの不動産開発会社キーストーン・リアルターズ（Keystone Realtors）は来月、西部ムンバイで超高級住宅事業を始動する計画だ。総開発価値（ＧＤＶ）は約300…

インド北東部アッサム州で21日、同州政府などが共同出資するアンモニア・尿素工場の起工式がモディ首相立ち合いの下で挙行された。投資額は1,060億1,000万ルピー…

インドの複合企業（コングロマリット）ＩＮＯＸ（アイノックス）ＧＦＬグループの再生可能エネルギー会社アイノックス・クリーン・エナジーは、再生可能エネルギ…

インドバイオガス協会（ＩＢＡ）は、2026/27年度（26年４月～27年３月）のバイオガス部門への投資額が500億ルピー（約877億円）以上との予測を示した。物品・サー…

欧州で空気清浄機の製造・販売をするゾンエアー３Ｄは、インド市場への進出を発表した。ＰＴＩ通信が20日に伝えた。
同社は首都ニューデリーと西部ムンバイに体…

インドのボトリング（瓶詰め）企業バルン・ビバレッジズは21日、南アフリカ共和国に拠点を置く飲料メーカー、ツウィッザを買収すると発表した。ツウィッザの企業…

インドの複合型映画館（シネマコンプレックス）運営大手ＰＶＲアイノックスは20日、北部の連邦直轄地ラダックの中心地レー近くに２スクリーンの複合映画館を開業…

インド消費者問題・食料・公的供給省のサンジーブ・チョプラ次官は18日、砂糖の余剰在庫を抑制してサトウキビ農家の収入減少を防ぐため、輸出拡大とエタノール生…

インド北部グルガオンの地方自治体は21日、同地区を含むデリー首都圏（ＮＣＲ）で大気汚染が悪化していることを受け、22日以降、公的機関と地方自治体、民間企業…

インドのシンクタンク、グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブ（ＧＴＲＩ）は21日、インドとニュージーランドは輸入関税の引き下げや農業分野の協力強化…

インドのシンクタンク、グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブ（ＧＴＲＩ）は21日発表した報告書で、米国の高関税にもかかわらず、インドの対米輸出額が…

インド北部のデリー政府（州政府に相当）は19日、インド中央政府傘下の大気質管理委員会（ＣＡＱＭ）が定める大気汚染対策「段階的行動計画（ＧＲＡＰ）」のステ…

世界銀行の理事会は19日、パキスタンに対する７億米ドル（約1,085億円）の融資を承認した。マクロ経済の安定と公共サービスの提供を支援するため、数年間で複数の…

【共同】外務省は22日、バングラデシュとの経済連携協定（ＥＰＡ）が大筋合意に達したと発表した。バングラデシュは鉄鋼関連の約９割の品目で18年以内に関税を撤…

インド勤務を始めて３年半以上たったが、季節変わりにまだ慣れない。デリー首都圏では毎年９月ごろから秋のような季節に入り、11月ごろから冬に突入。日本の夏か…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループは、向こう５年間で空港部門に１兆ルピー（約１兆7,543億円）を投資する計画を明らかにした。同グループは…

インドの港湾・船舶・水路省は18日、西部ムンバイ港に世界水準のマリーナ「ビクシット・バーラト・ムンバイ・マリーナ」を開発する計画を政府が承認したと明らか…

インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）で18日、濃霧の影響により27便が欠航となった。デリー空港の１日当たりの発着…

インド政府は、2026年１月から協同組合型の配車サービス「バーラト・タクシー（Bharat Taxi）」を開始する予定だ。１月１日に事業を始める。運転手は既存の民間配…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは17日、インド北部ハリヤナ州のグルガオンにある大型複合施設「ホライズン・センター」に、同地域で初となる充電ステーションを…

インドの電力大手タタ・パワーは18日、ブータンのコルロチュ水力発電所の運営を担うコルロチュ・ハイドロ・パワー（ＫＨＰＬ）の株式40％を取得する契約の一環で…

インド火力発電公社（ＮＴＰＣ）は18日、首都ニューデリーで開催した金融機関との会合で、2037年までに発電容量を244ギガワットに拡大する方針を示した。設備投資…

インド政府は18日、中国から輸入される冷延無方向性電磁鋼板（ＣＲＮＯ）に対し、反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。５年間適用する。ビジネス・ス…

インドの格付け会社ＩＣＲＡは17日、2025/26年度（25年４月～26年３月）の鉄鋼需要の成長率見通しを８％とした。営業利益率は12.5％の横ばいで、鉄鋼価格が低迷し…

インドのＩＴサービス大手ＨＣＬテクノロジーズは18日、米ＩＴ大手ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）の通信事業者向け事業を最大１億6,000万…

インドの通信大手バルティ・エアテルは18日、同社の主要株主である２社が既存の株主間契約を修正することに合意したと発表した。事業要件や現在のガバナンス基準…

インドの通信大手ボーダフォン・アイデア（ＶＩ）は18日、子会社ボーダフォン・アイデア・テレコム・インフラストラクチャー（ＶＩＴＩＬ）が非転換社債の発行を…

インドとオマーンが18日に包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）を締結した件で、両国間の農産物・食品の取引が増加すると期待されている。ＰＴＩ通信が伝えた。
オマ…

インドでは、冬季に入ってから直前の予約による短期の海外旅行が増加している。英旅行大手コックス・アンド・キックス（Ｃ＆Ｋ）によると、昨年の同時期に比べて…

ソフトバンクグループの投資ファンドが出資するインドの電子商取引（ＥＣ）企業ミーショの株価は、今月10日の上場から18日までに２倍以上に上昇した。ＰＴＩ通信…

インド北部ハリヤナ州のサイニ首相は18日、農家向けの融資残高が6,081億6,000万ルピー（約１兆472億円）に上ると明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。
サイニ氏が…

インド国立宇宙推進認可センター（ＩＮ―ＳＰＡＣｅ）のパワン・ゴエンカ会長は、2025/26年度（25年４月～26年３月）の国内宇宙部門の資金調達額が１億5,000万米…

インド準備銀行（中銀）が19日発表した12日時点の外貨準備高は、6,889億4,900万米ドル（約108兆5,000億円）だった。前週から16億8,900万米ドル増加した。
外貨準…

インド東部・西ベンガル州の事業者は18日、州が「好ましい」事業環境を維持しているとしてママタ・バナジー州首相の指導力を称賛した。継続・追加投資の方針を示…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

台湾

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

タイ

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

ベトナム

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

シンガポール

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

インドネシア

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

中国

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

香港

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

オーストラリア

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

デリー空港、濃霧の影響で21日に105便が欠航

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