亜洲経済新聞などを運営する韓国メディア・ＡｊｕメディアグループとＮＮＡは19日、ソウル市中区のプレスセンターで共同セミナーを開催した。テーマは「世界第４…

韓国

韓国で暮らして15年目。ついにマンションを購入した。「夢のマイホーム！」と言いたいところだが、当地ではやや事情が異なる。
韓国は一軒家ではなくマンション…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日（現地時間）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で同国のムハンマド大統領と首脳会談を行い、ＵＡＥが推進する200億米ドル…

韓国貿易協会・国際貿易通商研究院が14日発表した報告書によると、2024年の韓国のドローン輸出額は2,754万米ドル（約43億円）で、22年（281万米ドル）の約10倍に…

韓国パネル大手のサムスンディスプレーと中国同業の京東方科技集団（ＢＯＥ）が、有機ＥＬ関連の特許紛争で和解したもようだ。ＢＯＥがサムスンディスプレーに特…

韓国のサムスン電子が、最新のメモリーである10ナノメートル（ナノは10億分の１）級の第６世代ＤＲＡＭの生産量を大幅に拡大する見込みだ。2026年末までに月産20…

韓国斗山グループで建設機械専門の斗山ボブキャットが、ドイツに現地法人を設立したことが分かった。ブルーオーシャン（競争のない未開拓市場）として浮上する欧…

韓国ポスコグループの総合商社ポスコインターナショナルは18日、同社が東南アジアのパーム油事業のためにシンガポールに設立した持ち株会社アグパの株式を１兆2,…

韓国金融消費者保護財団が18日発表した調査結果によると、韓国人のデジタル金融理解度が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最低目標値を下回る水準だった。
同財…

韓国国家データ処（旧統計庁）がこのほど発表した住宅所有統計によると、2024年の住宅価格（公示価格基準）の上位10％と下位10％の差が45倍に広がったことが分か…

韓国食品大手の農心は19日、即席麺「辛ラーメン」の初のグローバルアンバサダーに女性音楽グループ「ａｅｓｐａ（エスパ）」を起用すると発表した。世界的に人気…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2025年10月に日本を訪れた韓国人数は前年同月の18.4％増となる86万7,200人（推計値）だった。
秋夕（中秋節）の大型連休の…

韓国電子商取引（ＥＣ）大手のクーパンが、12月10日から商品を回収せずに返金を承認するポリシーを導入することが分かった。対象はオープンマーケットの販売商品…

システム・アプリ開発のクオンタムソリューションズ（東京都千代田区）は18日、ゲームのアイテム取引プラットフォームの開発に向けて、ゲーム開発・パブリッシン…

韓国の熱烈なサッカーのサポーターは「赤い悪魔」と呼ばれる。2002年の日韓ワールドカップ（Ｗ杯）では、サポーターが道路を埋め尽くした光景を記憶している人も…

荏原製作所のグループ会社であるエバラ・プレシジョン・マシナリー・コリアは、韓国の京畿道平沢市で半導体製造装置に使うドライ真空ポンプ向けのオーバーホール…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスが、京畿道竜仁市の半導体クラスターに当初計画の120兆ウォン（約12兆7,000億円）の５倍となる約600兆ウォンを投じる見込みであ…

韓国完成車大手の現代自動車と傘下の起亜は17日、サプライチェーン（供給網）における炭素低減の推進に向けて、韓国の産業通商省と中小ベンチャー企業省、自動車…

韓国完成車大手の現代自動車グループは18日、中国・広東省広州市の水素燃料電池バス導入プロジェクトに水素バス25台を供給すると発表した。
このほど、広州市の…

自動車空調設備を手がける韓国のＫＢオートテックは17日、電気自動車（ＥＶ）バス向けのバッテリー熱管理システムとヒートポンプシステムを適用した冷暖房製品の…

韓国完成車大手の現代自動車グループが、サイバー攻撃に対応する情報セキュリティー専門組織を新設したことが分かった。これまで系列各社が個別に対応していた体…

【ベレン共同】韓国の金星煥（キムソンファン）環境相は17日、国内61基の石炭火力発電所のうち40基を2040年までに廃止すると表明した。残り21基については、国民…

韓国与党「共に民主党」が、27日に国会で審議する予定の労災事故防止に関する立法課題を発表した。９月に韓国雇用労働省が発表した対策を基にしており、９件の法…

韓国関税庁が17日発表した2025年10月の輸出入動向（確定値）によると、輸出額は前年同月比3.5％増の595億1,000万米ドル（約９兆2,300億円）だった。半導体や船舶…

韓国ＨＤ現代グループの建設機械部門が、先進国や中国でのインフラ建設景気の停滞の長期化を受け、新興国を中心に市場攻略を進めている。18日付毎日経済新聞が伝…

韓国国税庁は18日、酒類産業の成長を支援するため、納税証明表示の商品への付着や試飲の制限などに関する規制緩和を盛り込んだ改正酒税事務処理規制を2026年１月…

化学事業を手がける韓国ＯＣＩグループの持ち株会社ＯＣＩホールディングスは18日、少子化対策と仕事と家庭の両立支援を強化するため、主要グループ会社に育児休…

【共同】小泉進次郎防衛相は18日の記者会見で、海上自衛隊と韓国海軍が今月予定していた共同訓練の見送り調整を巡り「日韓、日米韓の連携がますます重要であるこ…

【共同】赤間二郎領土問題担当相は18日の記者会見で、島根県・竹島などについて日本政府の立場を紹介する「領土・主権展示館」の新施設に対する韓国の抗議に反論…

【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、10月に行われた米韓首脳会談の成果文書を批判する論評を配信した。韓国の国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比で3.5％に引き…

サムスングループや現代自動車グループ、ＬＧグループ、ＳＫグループなど韓国の主要大手グループが、向こう５年間で計830兆ウォン（約88兆円）以上を投じる方針を…

韓国経済を支える製造業の付加価値増加率が、米国の関税の影響や中国との競争激化などにより低下する見通しだ。一方でサービス業は改善し、製造業の増加率を上回…

韓国経済人協会（韓経協）が17日発表した「韓米日中の企業競争力現況および展望調査」結果によると、韓国の輸出主力10業種の半分で企業競争力が中国を下回り、５…

韓国航空機メーカーの韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）と地場サムスン電子は14日、軍用無人機などに搭載する人工知能（ＡＩ）向け半導体の共同開発に向けた覚書を交わ…

韓国ＬＧグループで部品メーカーのＬＧイノテックが13日発表した2025年７～９月期の連結決算（暫定値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比56.2％…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションは17日、梧倉工場（忠清北道清州市）でエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）用のリン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦ…

韓国完成車大手の起亜が、完成車工場「オートランド華城」（京畿道華城市）に年産15万台規模の特定目的向け車両（ＰＢＶ）工場「ＥＶＯ Ｐｌａｎｔウエスト」（敷…

韓国ソウル市の松坡区蚕室にある船着き場付近で15日発生した水上バス「漢江バス」の座礁事故について、同市は16日、事故直前に船体が航路を逸脱していたと明らか…

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）大手のトランスコスモス（東京都豊島区）はこのほど、韓国物流大手のＣＪ大韓通運と越境電子商取引（ＥＣ）物流…

韓国世論調査会社のリアルメーターが17日発表した2025年11月第２週の世論調査によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は前週比2.2ポイント下落の54.5％…

香港国際空港で10月に発生した貨物機が滑走路を外れて海に転落した事故を巡り、政府運輸・物流局傘下の航空事故調査機構（ＡＡＩＡ）は18日、予備調査報告書を発…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）で再び先端技術を巡る機密情報流出の疑いが浮上した。同社で先端製造技術などを統括し…

台湾

タイ政府は2035年に温室効果ガスの排出量を19年比で47％削減する目標を設定し、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局に提出した。気候変動の国際枠組み…

タイ

日清製粉グループの日清製粉ウェルナは、ベトナムでパスタや冷凍食品などの製品開発と国内販売を本格化する。2026年１月にかけてラインアップを現在の９品目から…

ベトナム

マレーシア統計局が19日発表した10月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比15.7％増の1,483億2,200万リンギ（約５兆5,600億円）だった。４カ月…

マレーシア

世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する小・中規模国家を中心とした16カ国は18日、新たな協力枠組み「投資と貿易の未来（ＦＩＴ）パートナーシップ」の第１回閣僚会合…

シンガポール

インドネシアの投資・下流化省が統合型畜産業への投資誘致を促進しているスンバワ島。地元畜産業の事を聞くために地元政府から紹介された同産業を営むムフリス氏…

インドネシア

フィリピンのエネルギー省は、９月に実施した再生可能エネルギー発電事業者を選ぶ「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」第４弾の落札事業123件を今月発表した。…

フィリピン

インド半導体産業の勃興に合わせ、日立ハイテクが半導体製造装置の販売拡大を目指す。同社は特に、半導体の回路線幅を測定する「測長ＳＥＭ」など、計測・検査装…

インド

中国のリチウムイオン電池産業が今後も大きな伸びを続けそうだ。調査会社は中国のリチウムイオン電池の出荷量が向こう10年で３倍に膨れ上がると見通した。再生可…

中国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が19日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の賃金価格指数（ＷＰＩ、季節調整値）は前期比0.8％上昇、前年同期比3.4％上昇だった。市…

オーストラリア

中国が“化粧品輸出国”としての存在感を高めている。中国の2025年１～９月の化粧品輸出の伸びは輸入を大きく上回った。中国ブランドは、東南アジア諸国連合（Ａ…

香港政府は公営の文化・レジャー施設の一部を民間に賃貸し、営利目的での利用や壁面などへの広告掲出を認める。対象施設には九龍地区・尖沙咀の香港文化センター…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査によると、台湾政府が来年度予算案で防衛支出を引き上げたことに「賛成する」との回答は約５…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する、台湾の電源装置大手・台達電子工業（デルタ）のタイ子会社デルタ・エレクトロニクス（タイランド）が、人工知能（ＡＩ）の…

ベトナムで半導体産業や半導体を組み込んだ先端技術産業が勃興しつつある。ビングループ傘下の新興企業ビンロボティクスはヒューマノイド（ヒト型ロボット）を開…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は18日、2025年１～９月の投資認可額が前年同期比13.2％増の2,852億リンギ（約10兆6,000億円）…

シンガポールは1965年の独立後、政府主導のインフラ開発や外資誘致を軸に、わずか数十年で先進工業国へと発展した。日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究…

スズキが、インドネシアで生産する新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」の近隣国への輸出を増やしている。５月に同モデルのインドネシア生…

フィリピンで洪水対策を巡る汚職スキャンダルが沈静化する兆しが見えない。17日には汚職への関与が疑われるベルサミン官房長官とパンガンダマン予算管理相が辞任…

オーストラリアで2024／25年度（６月期）の個人破産件数が１万2,257件と前年度比5.3％増加し、新型コロナウイルス流行期以来で最多となったことが、オーストラリ…

インド商工省が17日発表した2025年10月の貿易収支（速報値、サービス除く）は約416億米ドル（約６兆5,000億円）の赤字だった。赤字額は過去最大となった。輸入品…

中国本土に駐在する日本人社員に「ハードシップ手当」を支給する日本企業が３割以上あることが、ＮＮＡが実施した福利厚生調査で明らかになった。中国本土の比率…

香港政府が主導する「深海養殖」が来年本格的に始動する。従来に比べ沖合に網いけすを設置するため、生産量の増加が期待でき、高級魚の養殖にも適している。新た…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の2025年10月の売上高はともに同月の過去最高となった。今年から新たに光復節（日本から…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比1.2％（速報値）だったと発表した…

ベトナム南部で日本の官民が協力するオモン電力コンプレックス整備と、発電所に燃料を供給する海洋ガス田「ブロックＢ」開発が、ここに来て動きを活発化している…

ソフトウエア関連の企業800社以上から成るソフトウェア協会（ＳＡＪ、東京都港区）は、18日からマレーシアの首都クアラルンプールで開催されるデジタル技術の展示…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年10月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比22.2％増の172億516万Ｓドル（約２兆460億円）だった。電子…

インドネシアの投資・下流化省が食料安全保障に向けた牛肉の自給自足策の一環として進める統合型肉牛農場開発プロジェクトで、用地に指定される西ヌサトゥンガラ…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は17日、10月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が４万14台だったと発表した。前年同…

オーストラリアの造船大手オースタルへの韓国ハンファによる出資拡大計画を巡り、日本政府が繰り返し懸念を表明していたと西オーストラリア（ＷＡ）州の地元紙が…

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス賃料は前年同期に比べて６％上昇した。不動産サービス大手アナロック・プロパティー・コンサルタンツが10月28日、…

香港政府は14日、2025年の経済成長見通しを引き上げた。従来は実質域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を前年比2.0～3.0％増と予測していたが、第３四半期（７～９月）…

中国国家統計局が14日発表した2025年10月の主要経済指標は軒並み伸びが鈍化した。鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は１年以上ぶりに伸び…

台湾電力（台電）は15日、域内に３カ所ある原子力発電所関連の設備調達では、中国企業による入札を認めない方針を示した。国家安全保障を理由に挙げており、中国…

韓国と米国の両政府は14日、10月29日の米韓首脳会談で議論された内容のジョイントファクトシートを同時に公開した。3,500億米ドル（約54兆円）規模の対米投資や自…

亜洲とＮＮＡがセミナー共催

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