英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、傘下で香港銀行大手の恒生（ハンセン）銀行を非公開化する計画を発表した。１株当たり155HKドル（約3,000円）で全株…

香港

国慶節（中国の建国記念日、10月１日）と中秋節（今年は10月６日）に伴う中国本土の大型連休（10月１～８日）が終わり、香港を訪れた本土客は８日間で延べ140万2…

国慶節（中国の建国記念日、10月１日）と中秋節（今年は10月６日）に伴う中国本土の大型連休（10月１～８日）で、７日までにマカオに入境した旅客は延べ105万5,4…

小売業界団体、香港小売管理協会（ＨＫＲＭＡ）の謝邱安儀（アニー・ヤウ・ツェ）会長は９日に出演したラジオ番組で、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）と中…

９日の香港株式市場は４日続落。ハンセン指数の終値は前日比76.87ポイント（0.29％）安の26752.59だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は小反発し、終値…

香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は８日、建設中のＭＴＲ屯馬線延伸区間に設ける新駅「第16区駅（仮称）」の隣接地で計画する不動産開発事…

香港鉄路（ＭＴＲ）東涌線の欣澳（サニーベイ）駅と東涌駅の間に新設される「東涌東駅」の建設工事で、施工業者が未承認のボルトを使用していたことが分かった。…

マカオのカジノ大手、新濠博亜娯楽（メルコリゾーツ＆エンターテインメント）は８日、コタイ地区にある統合型リゾート（ＩＲ）「新濠影匯（スタジオ・シティー）…

マカオ政府は15日から、電動二輪車への買い替えを促すための補助金制度第３弾の申請を受け付ける。制度の運用は2030年10月14日までの５年間。マカオ・デーリー・…

香港政府によると、政府入境事務処（入境管理局）が１～８月に行った取り締まりで逮捕した不法就労者は869人だった。１カ月当たりの平均では前年と比べ2.8％増加…

英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）が９日発表した「世界大学ランキング2026」で、香港の大学５校が引き続きトップ100入りした。５校全てが…

 

世界最高のバーを選ぶアワード「世界のベストバー50」2025年版の表彰式が８日、香港の九龍地区・啓徳（カイタク）にある啓徳郵輪碼頭（カイタク・クルーズ・…

■契約の変更
前回は契約変更の基本概念と注意事項について解説しました。今回は契約変更に関するコンプライアンス提案を行います。
下記の提案内容を踏まえて…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、傘下で香港銀行大手の恒生（ハンセン）銀行を非公開化する計画を発表した。
１株当たり155HKドル（約3,000円）で恒…

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）が、物件を取得する際に所有者に支払う補償額の算出基準を見直す方針だ。同局は３年度連続で赤字を計…

香港で向こう数カ月、富裕層による高級住宅の購入が増加しそうだ。香港株式市場の活況と香港政府による裕福な投資家誘致策を背景に、高級住宅市場の展望が楽観さ…

香港税関は６日、納税済みのたばこのパッケージにラベルを貼付する、３カ月間のパイロットスキーム（試験計画）を始動した。正規品にラベルを貼付することで、密…

人手不足と人件費の高騰が続く中、香港企業で契約社員の採用が活発化している。英人材紹介大手ロバート・ウォルターズの調査によると、2025年に契約社員の増員を…

香港政府金融サービス・財務局の許正宇（クリストファー・ホイ）局長は、中国本土企業が海外で創出した炭素排出権（カーボンクレジット）について、カーボンクレ…

８日の香港株式市場は３日続落。ハンセン指数の終値は前営業日比128.31ポイント（0.48％）安の26829.46だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は49…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が８日発表した９月末時点の外貨準備高（速報値）は4,192億米ドル（約63兆9,200億円）で、前月末の改定値を24億米ドル下回った。
4,…

香港政府海事処の王世発処長は、香港と中国本土間のヨットの往来円滑化に向け、本土当局と協議を進めていることを明らかにした。中国中央政府系日刊紙の大公報が…

中国広東省、香港、マカオの３地共催で11月に開かれる中国のスポーツ大会「第15回全国運動会（全運会）」に参加する香港選手団の人数が、過去最多の600人余りに上…

香港で大学など高等教育機関の学生を狙った電話詐欺の認知件数が、今年は８月末までで270件に上ることが分かった。うち184件は地元の学生、86件は中国本土出身の…

 

香港の九龍地区・油麻地にある歴史建築「旧・油麻地警察署」が、中国本土の観光客から新たな撮影スポットとして人気を集めている。
本土の交流サイト（ＳＮ…

線香の煙と火の粉をまとった龍が街を舞う。香港島・大坑で中秋節前後に行われる伝統行事「大坑舞火龍（ファイヤー・ドラゴン・ダンス）」だ。全長67メートルの龍…

中国本土産の上海ガニの香港への直接輸入が、今シーズンから再開された。直輸入の解禁は９年ぶり。業界関係者によると、輸送コストの低下により販売価格は前年と…

西日本鉄道は６日、グループ企業の西鉄ストア（福岡県筑紫野市）が福岡県で展開するうどん店「博多やりうどん」の海外１号店を、25日に香港でオープンすると発表…

香港政府は６日、香港を通じて世界進出を目指す中国本土企業を誘致するためのワンストップのプラットフォームとして、「本土企業の海外展開支援タスクフォース」…

米金融情報サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは６日、香港の購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整済み）が９月は50.4だったと発表した。前月から0.3ポイント下落したもの…

６日の香港株式市場は続落。ハンセン指数の終値は前営業日比183.15ポイント（0.67％）安の26957.77だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は84.96ポ…

世界の企業家の約１割が個人資産を香港に移す検討を進めていることが、英金融大手ＨＳＢＣホールディングスの調査で分かった。
ＨＳＢＣのプライベートバンク部…

香港政府は６日、低所得層救済のために打ち出した新たなタイプの公営住宅「簡易型公営住宅」の建設現場で問題が発覚したと発表した。建築署が独立した調査チーム…

香港不動産仲介大手の中原地産（センタライン・プロパティーズ）と美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が先週末（４～５日）に扱った10大中古住宅物件の取引…

香港政府が映画の検閲を強化した2021年から今年７月までに、国家の安全に悪影響を及ぼすとして上映が禁止された作品は13本に上っている。６日付明報が伝えた。
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香港政府食品環境衛生署食品安全センター（ＣＦＳ）は６日、新界地区・セン湾（セン＝くさかんむりに全）の２店舗で販売されていたアイスクリームから、基準値を…

中国国務院（中央政府）の香港出先機関である中央政府駐香港聯絡弁公室（中聯弁）の広報責任者に、中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー（中国日報）」の副編…

 

香港で日本のプラモデルやフィギュアの予約販売を行っていた玩具店が突然閉店し、顧客から相次ぎ「支払った前金を持ち逃げされた」と訴える声が上がっている…

政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日、就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）を行った。今年の施政報告は経済と生活に重点を置いたと…

海外で知り合った人と日本で会うのはうれしいものだ。共有した時間、経験がより濃密なものに感じられ、特別な懐かしさを覚える。
出張した福井の駅ビルで「８番…

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～８日）は旅行市場が好調に推移した。期間中に地域をまたいで移動した人の数は24億人（延べ人数、以下同）を…

中国

韓国完成車５社の2025年９月の世界新車販売台数は計68万3,150台で、前年同月比5.4％増加した。プラスは６カ月連続。前年同月の秋夕（中秋節）連休で操業日数が減…

韓国

大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは８日、首都バンコクで国際美術展「ＣＥＮＲＥＴＡアートアワード2025」の式典を開催した。タイでは1999年に大…

タイ

三菱地所ベトナムは９日、北部ハイフォン市で大型物流施設の竣工（しゅんこう）式を開催した。８月に南部タイニン省（旧ロンアン省）で完成した物件に続き、ベト…

ベトナム

マレーシア・首都圏スランゴール州の投資誘致機関インベスト・スランゴールは、８～11日の日程で首都クアラルンプールで投資促進イベント「スランゴール州スマー…

マレーシア

シンガポール企業の2026年の平均昇給率見通しは4.3％で、25年と同水準となる見通しであることが英コンサルティング会社エーオン（ＡＯＮ）の調査で分かった。業種…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、１～９月の卸売りベースの新車販売台数は前年同期比11.3％減の56万1,819台だっ…

インドネシア

フィリピン中央銀行は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.75％にすると発表した。引き下げは４会合連続で、2022年…

フィリピン

英人事コンサルティング大手のエーオンによると、インドの2026年の昇給率は平均９％となる見通し。昨年実績の8.9％から0.1ポイント上昇するものの、新型コロナウ…

インド

オーストラリアのオンライン不動産情報サイトのドメインが９日に発表した第３四半期（７～９月）の賃貸報告書によると、主要都市で家賃の上昇が続いており、シド…

オーストラリア

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は７日、米南部テキサス州に約3,072万米ドル（約46億8,000万円）を投じて工場を設…

台湾

タイの鶏肉加工大手サハファームは、輸出拡大に注力し、10年後の売上高が現在の倍以上となる1,000億バーツ（約4,500億円）到達を見据えている。同社は９月29日、…

ベトナム産コーヒーの輸出が急拡大している。農業・環境省によると、１～９月のコーヒーの累計輸出額は69億米ドル（約１兆500億円）と、ベトナム産コーヒーが史上…

コニカミノルタは８日、マレーシアのペナン州に拠点を構える再生樹脂メーカー、ＭＪマテリアル・テクノロジーと、供給安定性と品質安定性に優れた再生プラスチッ…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、シンガポールでブランドの再定義を進めている。飲食店と交流スペースを併設したＢＹＤのショールームを２…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、米連邦政府の一部閉鎖により同国との関税交渉が停滞していると明らかにした。米国向けのインドネシア製品…

フィリピンのエネルギー省は８日、ルソン島や南西部パラワン島沖合など国内８カ所でエネルギー資源の探査を始めると発表した。石油・天然ガスに加え、天然水素も…

中国の若者の間で体を整える「養生」の考え方が再認識される中、注目が集まっているのが滋養食材のナマコだ。かつては贈答品や特別な宴席向けの高級珍味だったナ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.5ポイント引き下げて2.5％にするとした。通常の倍となる大幅利下…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツが９月９日に発表した消費者心理調査によると、2025年１～６月期の住宅購入予算は、900万…

台湾の2025年１～８月の建物売買移転件数は、８年ぶりの低水準となった。中央銀行などによる不動産向け金融政策を背景に、投機目的の住宅購入が劇的に落ち込んだ…

タイの首都バンコク近郊や中部アユタヤ県など日系企業が集積する地域の近くを流れるチャオプラヤー川水系のダムの貯水率が上昇している。例年９～10月の雨期の終…

2025年12月の完成と26年６月の正式開業を目指しベトナム南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の役割を巡る最終調整が続いている。従来は南部の国際線の全…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、主な事業費の上昇幅について「５…

シンガポールのデジタル経済の付加価値は2024年に1,281億Ｓドル（約14兆8,890億円）となり、23年から10％増加したことが、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）の…

世界的な金価格の上昇を受け、インドネシア市民の金投資への関心が高まっている。このところの自国通貨ルピア安もあり、安全資産としての存在感が増しているよう…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.7％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で加速…

西オーストラリア（ＷＡ）州パース空港は７日までに、空港周辺地域を１つの都市として再開発する計画を発表した。総額50億豪ドル（約4,872億円）に上るこの計画が…

インドのスマートウオッチの2025年４～６月期の出荷台数（輸入品含む）は前年同期比27％減だった。減少は５四半期連続。市場シェアが最も大きい3,000ルピー（約5…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は３日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の応募株式数が同日時点で発行済み株式の87％…

インフラ補修などを手がけるショーボンドホールディングスなどが出資し、タイで構造物の修繕事業を手がける「ＣＰＡＣ ＳＢ＆Ｍライフタイム・ソリューション」で…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.23％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の12四半…

マレーシア連邦議会下院では６日、通常国会が開幕した。会期は12月４日までの35日間。注目は今週10日に議会へ提出される2026年度国家予算案だ。28年初頭までに予…

世界の起業家が移住を希望する国・地域で、シンガポールが世界トップとなったことが、英大手銀行ＨＳＢＣの調べで分かった。インドネシアやマレーシアなど周辺国…

国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や格付け機関が相次いでフィリピンの2025年の成長見通しを下方修正している。同国政府が目標として掲げる5.5～6.5％の下限…

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比８％増の5,090万平方フィート（約473万平方メートル）だった。７～９月期で見ると、入…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国がインドネシア各州にどれほど影響力を持つかを測る独自の指数（０～100％）…

ＨＳＢＣ、恒生銀を非公開化

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