マレーシアの不動産開発会社マトリックス・コンセプツ・ホールディングス（ＭＣＨ）は８日、地場コールドチェーン（低温物流）企業ゴログ・ホールディングス（Ｇ…

マレーシア

マレーシア・首都圏スランゴール州の投資誘致機関インベスト・スランゴールは、８～11日の日程で首都クアラルンプールで投資促進イベント「スランゴール州スマー…

マレーシアの首都圏スランゴール州政府は８日、州内の工業団地にスマート技術を順次導入する「ＩｏＴ（モノのインターネット）対応工業団地（ＩＥＩＰ）」構想を…

人工知能（ＡＩ）向け半導体の設計・開発を手がける米新興企業テンストレントが、マレーシア進出を計画している。世界での事業拡大の一環。半導体関連の会議に出…

対話型の生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは９日、マレーシアを含むアジアの16カ国・地域で低価格のサブスクリプションプラン「…



■為替（９日午後５時時点）
１リンギ＝36.2306円、100円＝2.7601リンギ
１米ドル＝4.2175リンギ、１ユーロ＝4.8974リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの損害保険会社は、電気自動車（ＥＶ）の市場動向を注視している。ＥＶの普及が進む一方で、修理サービスが限られていることから、ＥＶ向けの保険商品…

マレーシア中央銀行は７日、電子資金取引・決済システム「ＲＥＮＴＡＳ（レンタス）」が新システム「レンタス＋」に移行したと発表した。銀行間の決済が年中無休…

マレーシア・ペラ州の公共交通機関を運営するペラ・トランジットは８日、同社の子会社が、マレーシア環境技術公社（ＭＧＴＣ）の「環境技術融資スキーム（ＧＴＦ…

マレーシア金融大手ＣＩＭＢグループ系列のタッチンゴー（ＴｎＧ）は、車両認識技術（ＡＶＩ）を手がけるシンガポールのスター・システムズ・インターナショナル…

マレーシアの不動産開発大手サンウエーは、首都クアラルンプールで公共交通指向型開発（ＴＯＤ）事業を始動する。チェラス地区の都市高速鉄道（ＭＲＴ）コクラン…

マレーシアで飲食やレジャー、ホスピタリティー、美容など多様な事業を手がけるオアシス・ハーベスト・コーポレーションは８日、飲食チェーンのメッタ・フード＆…

マレーシア統計局が９日発表した８月の天然ゴム生産量（速報値）は、前月比12.8％減の３万1,285トンだった。前年同月比では12.9％減少した。  

国内消費量は前…

マレーシアのゴム手袋世界最大手トップグローブ・コーポレーションが９日発表した2025年８月期連結決算は、純利益が１億907万リンギ（約39億5,800万円）だった。…

マレーシアの財務省は８日、今月９～15日のガソリンとディーゼル油（軽油）の国内基準価格を発表した。ハイオクガソリン「ＲＯＮ97」のみ１リットル当たり３セン…

マレーシアの財務省は８日、９月末に開始したレギュラーガソリン「ＲＯＮ95」の新たな補助金制度「ＢＵＤＩ95」について、開始から約１週間で対象となるマレーシ…

マレーシア統計局が８日発表した調査によると、同国の世帯月収の中央値は2024年に前年比5.1％増の7,017リンギ（約25万3,900円）となった。平均は3.8％増の9,155リ…

マレーシア統計局が８日発表した消費支出調査によると、2024年の１世帯当たりの消費支出は月平均5,566リンギ（約20万1,400円）だった。22年の5,150リンギから増加…

マレーシア日本国際工科院（ＭＪＩＩＴ）は今月14日、マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）と共同で、イノベーションや人材育成、持続可能な社会の実現に…

コニカミノルタは８日、マレーシアのペナン州に拠点を構える再生樹脂メーカー、ＭＪマテリアル・テクノロジーと、供給安定性と品質安定性に優れた再生プラスチッ…

シンガポール証券取引所（ＳＧＸ）に上場する日系の金型・金属加工会社ミヨシは６日、マレーシア・ジョホール州に所有していた工場の建物と賃借権付き土地の売却…

自動車産業向けのＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）とＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）を手がけるマレーシアのベタメックは８日、国内最大の自動車…

 
マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は８日…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は、2020～30年の「新国家自動車政策（ＮＡＰ2020）」の中間見直しを年内に完了させる見通しを示した。自動車の…

三井不動産は８日、マレーシア法人マレーシア三井不動産を通じて、同国首都圏スランゴール州で一戸建て住宅分譲事業に参画することを決定したと発表した。同国で…



■為替（８日午後５時時点）
１リンギ＝36.2004円、100円＝2.7624リンギ
１米ドル＝4.2195リンギ、１ユーロ＝4.9010リンギ
（マレーシア中央銀行）


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郵船ロジスティクスは８日、マレーシアのグループ会社ＴＡＳＣＯユーセン・ゴールド・コールド（ＴＹＧＣ）とベトナム法人の郵船ロジスティクス（ベトナム）が…

 
米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は８日、ペナン州の工業団地ペナン・サイエンス・パーク・ノースで新たに地域配送センターを開設したと…

マレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道（ＨＳＲ）建設計画について、政府は依然として最終決定に至っていないようだ。一方、公的資金を…

マレーシアの港湾運営会社ＭＭＣポート・ホールディングスは、2025年第４四半期（10～12月）に予定していた新規株式公開（ＩＰＯ）を来年に延期すると決定した。…

マレーシアの商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）の投資銀行部門メイバンク・インベストメント・バンク（メイバンクＩＢ）は７日、国内で地震への…

マレーシア保健省は７日、電子たばこやベイプ（ＶＡＰＥ、ニコチンを含まない電子たばこ）用のリキッドに課す税率を大幅に引き上げるよう財務省に提案したことを…

マレーシアの内国歳入庁（ＩＲＢ）は７日、政府入札や事業への参加を希望する企業などに対して、納税証明書の取得を義務付けると発表した。国営ベルナマ通信が同…

マレーシアの内務省は、入国審査での不正行為などに対応するため、外国人向けデジタルＩＤの導入を検討している。スター（電子版）などが７日伝えた。
内務省が…

 
三井物産のマレーシア法人、マレーシア三井物産はこのほど、マレーシアン・フィルハーモニック・オーケストラ（ＭＰＯ）と共同で、視覚障害者の特別支援学校を…

マレーシアの国営石油ペトロナスのムハンマド・タウフィク社長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、自動車のＦ１シリーズ第18戦のシンガポール・グランプ…

 
【共同】マレーシアから電話をかけ80代女性から現金をだまし取ったとして、大阪府警は８日、詐欺容疑で20～30代の男４人を逮捕した。府警によると、４人は交流…

取材で訪れた展示会の海産物ブースでのこと。イスラム教徒（ムスリム）の来場者グループが、試食として提供されている魚がハラル（イスラム教の戒律で許されたも…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、主な事業費の上昇幅について「５…

世界銀行は７日、2025年度マレーシアの経済成長率を従来の3.9％から4.1％に引き上げた。予想を上回る外需と、内需の持続的な強さを理由としている。エッジ（電子…

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～８日）は旅行市場が好調に推移した。期間中に地域をまたいで移動した人の数は24億人（延べ人数、以下同）を…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、傘下で香港銀行大手の恒生（ハンセン）銀行を非公開化する計画を発表した。１株当たり155HKドル（約3,000円）で全株…

香港

韓国完成車５社の2025年９月の世界新車販売台数は計68万3,150台で、前年同月比5.4％増加した。プラスは６カ月連続。前年同月の秋夕（中秋節）連休で操業日数が減…

韓国

大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは８日、首都バンコクで国際美術展「ＣＥＮＲＥＴＡアートアワード2025」の式典を開催した。タイでは1999年に大…

タイ

三菱地所ベトナムは９日、北部ハイフォン市で大型物流施設の竣工（しゅんこう）式を開催した。８月に南部タイニン省（旧ロンアン省）で完成した物件に続き、ベト…

ベトナム

シンガポール企業の2026年の平均昇給率見通しは4.3％で、25年と同水準となる見通しであることが英コンサルティング会社エーオン（ＡＯＮ）の調査で分かった。業種…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、１～９月の卸売りベースの新車販売台数は前年同期比11.3％減の56万1,819台だっ…

インドネシア

フィリピン中央銀行は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.75％にすると発表した。引き下げは４会合連続で、2022年…

フィリピン

英人事コンサルティング大手のエーオンによると、インドの2026年の昇給率は平均９％となる見通し。昨年実績の8.9％から0.1ポイント上昇するものの、新型コロナウ…

インド

オーストラリアのオンライン不動産情報サイトのドメインが９日に発表した第３四半期（７～９月）の賃貸報告書によると、主要都市で家賃の上昇が続いており、シド…

オーストラリア

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）が、物件を取得する際に所有者に支払う補償額の算出基準を見直す方針だ。同局は３年度連続で赤字を計…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は７日、米南部テキサス州に約3,072万米ドル（約46億8,000万円）を投じて工場を設…

台湾

タイの鶏肉加工大手サハファームは、輸出拡大に注力し、10年後の売上高が現在の倍以上となる1,000億バーツ（約4,500億円）到達を見据えている。同社は９月29日、…

ベトナム産コーヒーの輸出が急拡大している。農業・環境省によると、１～９月のコーヒーの累計輸出額は69億米ドル（約１兆500億円）と、ベトナム産コーヒーが史上…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、シンガポールでブランドの再定義を進めている。飲食店と交流スペースを併設したＢＹＤのショールームを２…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、米連邦政府の一部閉鎖により同国との関税交渉が停滞していると明らかにした。米国向けのインドネシア製品…

フィリピンのエネルギー省は８日、ルソン島や南西部パラワン島沖合など国内８カ所でエネルギー資源の探査を始めると発表した。石油・天然ガスに加え、天然水素も…

中国の若者の間で体を整える「養生」の考え方が再認識される中、注目が集まっているのが滋養食材のナマコだ。かつては贈答品や特別な宴席向けの高級珍味だったナ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.5ポイント引き下げて2.5％にするとした。通常の倍となる大幅利下…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツが９月９日に発表した消費者心理調査によると、2025年１～６月期の住宅購入予算は、900万…

中国本土産の上海ガニの香港への直接輸入が、今シーズンから再開された。直輸入の解禁は９年ぶり。業界関係者によると、輸送コストの低下により販売価格は前年と…

台湾の2025年１～８月の建物売買移転件数は、８年ぶりの低水準となった。中央銀行などによる不動産向け金融政策を背景に、投機目的の住宅購入が劇的に落ち込んだ…

タイの首都バンコク近郊や中部アユタヤ県など日系企業が集積する地域の近くを流れるチャオプラヤー川水系のダムの貯水率が上昇している。例年９～10月の雨期の終…

2025年12月の完成と26年６月の正式開業を目指しベトナム南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の役割を巡る最終調整が続いている。従来は南部の国際線の全…

シンガポールのデジタル経済の付加価値は2024年に1,281億Ｓドル（約14兆8,890億円）となり、23年から10％増加したことが、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）の…

世界的な金価格の上昇を受け、インドネシア市民の金投資への関心が高まっている。このところの自国通貨ルピア安もあり、安全資産としての存在感が増しているよう…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.7％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で加速…

西オーストラリア（ＷＡ）州パース空港は７日までに、空港周辺地域を１つの都市として再開発する計画を発表した。総額50億豪ドル（約4,872億円）に上るこの計画が…

インドのスマートウオッチの2025年４～６月期の出荷台数（輸入品含む）は前年同期比27％減だった。減少は５四半期連続。市場シェアが最も大きい3,000ルピー（約5…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は３日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の応募株式数が同日時点で発行済み株式の87％…

インフラ補修などを手がけるショーボンドホールディングスなどが出資し、タイで構造物の修繕事業を手がける「ＣＰＡＣ ＳＢ＆Ｍライフタイム・ソリューション」で…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.23％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の12四半…

マレーシア連邦議会下院では６日、通常国会が開幕した。会期は12月４日までの35日間。注目は今週10日に議会へ提出される2026年度国家予算案だ。28年初頭までに予…

世界の起業家が移住を希望する国・地域で、シンガポールが世界トップとなったことが、英大手銀行ＨＳＢＣの調べで分かった。インドネシアやマレーシアなど周辺国…

国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や格付け機関が相次いでフィリピンの2025年の成長見通しを下方修正している。同国政府が目標として掲げる5.5～6.5％の下限…

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比８％増の5,090万平方フィート（約473万平方メートル）だった。７～９月期で見ると、入…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国がインドネシア各州にどれほど影響力を持つかを測る独自の指数（０～100％）…

マトリックス、ヌ州で中国系物流工業団地

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