フィリピン貿易産業省によると、政府は欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉を2026年半ばまでに妥結させたい考えだ。スターが24日に伝え…

フィリピン

日本に住んでいた頃、近所にあった「驚きの安さ」を売りにするディスカウントストアは、いつも多くの外国人でにぎわっていた。さまざまな人種の旅行者がカゴいっ…

フィリピンの建設業界が拡大傾向にある。住宅や商業物件などの新築・増築、改修・補修の建設費は、2024年に前年比9.4％増の5,639億ペソ（約１兆4,500億円）に伸び…

フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）は24日、熱帯低気圧が中部ビサヤ地方に接近しており、大型台風20号「ブアローイ」（フィリピン名：オポン）に変化するとの観測…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェン傘下の再生可能エネルギー企業エネルギー・デベロップメント（ＥＤＣ）は、インドネシアでの地熱発電事業に…

オーストラリアのＡＮＺリサーチは、フィリピンの個人消費の伸びをクレジットカード支出や給与ローンがけん引していることについて、「リスクがある」と分析して…

フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会（ＩＢＰＡＰ）のジャック・マドリード会長は23日、国内のＩＴ・ビジネス・プロセス・マネジメント（ＩＴ・ＢＰＭ）業…

フィリピンのルソン地方アウロラ州でアウロラ・パシフィック経済特区・自由港を運営するアウロラ・パシフィック経済区庁（ＡＰＥＣＯ）は24日、スイスの共有オフ…

フィリピンの不動産開発会社キーランドは23日、マニラ首都圏ケソン市で11月にブティックホテルを開業すると発表した。同社がホテル事業に参入するのは初めて。ビ…

フィリピンのクラーク国際空港公社（ＣＩＡＣ）は24日、航空関連の人材養成に向けて、マレーシア企業１社、シンガポール企業１社と同国の航空大学１校と提携した…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は23日、欧州エアバスの「Ａ321ceo」１機の機内改修が完了し、今月から運航を開始すると発表した。同社は2027年までに改修済みのＡ321c…

フィリピンの娯楽大手ディジプラス・インタラクティブ（旧レジャー・アンド・リゾーツ・ワールド＝ＬＲＷＣ）は24日、南アフリカの西ケープ州で事業を行うための…

24日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.166ペソ安の１米ドル＝57.461ペソだった。この日は57.310～57.490ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【ブリュッセル共同】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は23日までに、数千人が殺害されたといわれるフィリピンでの薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り逮捕された同国のドゥ…

シンガポールのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ＲＯＳＨＩの調査リポートによると、フィリピン国民は自身の経済状況を他者に不正確に伝える割合…

旅行サイトのデータから世界の観光地を評価するワールド・トラベル・インデックス（ＷＴＩ）でこのほど、フィリピンのミンダナオ地方ダバオ市が国内で最も訪れる…

本稿では電子インボイス制度について解説を行う。
■電子インボイス制度（ＥＩＳ）の導入経緯・制度概要
フィリピンでは、2018年１月に施行された税制改革法（…

少し前にシンガポールを旅行した際、マニラからの航空運賃が国内の人気観光地のパラワン島やボラカイ島に行くよりも安かった。複数の航空会社による価格競争のお…

フィリピン運輸省傘下の鉄道研究所は23日、マニラ首都圏パサイ市で「第３回フィリピン鉄道会議」を開幕した。24日まで開催する。日本を含む海外の業界関係者が鉄…

フィリピン運輸省は、マニラ首都圏の鉄道４路線が乗り入れるケソン市の共通駅の建設再開に向けて、首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の運営会社が事業を…

英シンクタンクのパンテオン・マクロエコノミクスは22日、フィリピン政府が公共インフラ事業での汚職撲滅に乗り出したことで、国内建設業が短期的に圧迫されると…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下で工業団地や物流施設を開発・運営するアヤラ・ランド・ロジスティクス・ホールディングス（ＡＬＬＨＣ）は19…

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は18日に発表した報告書で、トランプ米政権の「相互関税」により、フィリピンの対米輸出額は13.1％縮小し、東南アジアで３番目に大きな…

フィリピン大統領府は23日、マルコス大統領が労働組合結成・加入の自由など労働者の権利保護を強める大統領令に署名したと発表した。
労働雇用省、内務・自治省…

ソフトバンクは22日、日本とフィリピン、シンガポールなどを結ぶ新たな海底通信ケーブルの共同建設事業に合意したと発表した。2028年の商用利用開始を予定してい…

フィリピンのアグダ情報通信技術相は22日、インターネット通信事業者の参入障壁を下げるコネクタドン・ピノイ（データ送信オープンアクセス）法の成立を受けて、…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の発電子会社メラルコ・パワージェン（Ｍジェン）は、エネルギー省の認可を受けた石炭火力発電所２基の建設で、設…

フィリピンの有力実業家ルシオ・タン氏率いるマクロアジアは23日、ビサヤ地方セブ州にケータリングサービスなどを手がける共同出資会社を立ち上げたと発表した。…

フィリピンの複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）子会社で病院運営大手のメトロ・パシフィック・ヘルス（ＭＰＨ）は22日、マニラ首都圏…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は22日、2025年の医薬品市場の売上高が20億米ドル（約2,960億円）に達するとの見通しを示した。ジェネリック医薬…

23日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.239ペソ安の１米ドル＝57.295ペソだった。この日は56.950～57.333ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンの洪水対策事業を巡る不正に抗議するマニラ首都圏の大規模集会で21日、一部の参加者が暴徒化し多数の逮捕者や負傷者が出たことについて、マニラ警察管…

フィリピンのマルコス大統領は、公共事業に必要な民有地取得の迅速化を目的とする土地通行権法の改正案に署名し、改正法（ＡＲＲＯＷ法）が成立した。大型インフ…

フィリピン貿易産業省は21日、公共事業の請負業者に対する免許審査を厳格化する方針を明らかにした。スターなどが伝えた。
洪水対策事業にまつわる疑惑が浮上す…

フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）は22日、大型で猛烈な台風18号「ラガサ」（フィリピン名：ナンド）がルソン地方北部に上陸したと発表した。同日午後５時時点で…

フィリピン運輸省は19日、先に開かれた日本・フィリピン経済協力インフラ合同委員会のハイレベル会合で、日本が支援する南北通勤鉄道敷設事業の進捗（しんちょく…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングスは22日、ルソン地方東部ケソン州での風力発電所開発プロジェクト２件を同業から買収する…

フィリピンの太陽光発電企業ＳＰニュー・エナジー（ＳＰＮＥＣ）は22日、傘下の事業会社ソーラー・フィリピン・タルラック（ＳＰＴＣ）について、地場商業銀行フ…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の発電子会社メラルコ・パワージェン（Ｍジェン）は、2028年にもマレーシアに進出する方針だ。データセンターによ…

非常に強い台風18号（アジア名：ラガサ）が24日、香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発出した。シグナル10は今…

香港

台湾政府は23日、半導体の上流から下流までの47品目について、南アフリカに対する輸出を事前承認制とし、国家安全保障上の懸念などが解消されるまで許可を停止す…

台湾

韓国でキャットフード市場が急成長を遂げている。ペットの飼育頭数の伸びは鈍化しているが、キャットフードの売り上げは右肩上がり。2014～24年の年平均成長率は…

韓国

タイ商務省が24日発表した８月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の277億4,320万米ドル（約４兆1,000億円）だった。14カ月連続で増加した…

タイ

ベトナム南部アンザン省フーコック島の観光開発で、当局者や業界関係者がライバル視するのがタイのプーケット島だ。ともにビーチや離島ツアーなどで知られるが、…

ベトナム

マレーシアの高層住宅は、2010年代前半の不動産バブル期に建てられた物件が築10～20年を迎え、老朽化に備える仕組みの限界が浮き彫りになっている。現地の不動産…

マレーシア

シンガポールの電気自動車（ＥＶ）充電設備最大手チャージプラス（Charge+）は23日、中国の新興ＥＶメーカー広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）と東南アジア…

シンガポール

インドネシアの二輪車市場の電動化が遅れている。バイクの販売台数で世界３位を誇るが、電動車の構成比は１％前後だ。首都ジャカルタ近郊で24日に開幕した二輪車…

インドネシア

インド製スマートフォンの2025年４～６月期の出荷台数は前年同期比15％増だった。国内向けは８％増、輸出向けは32％増。メーカー別の出荷台数シェアは、地場ディ…

インド

日産自動車が中国市場で若い世代の取り込みに動いている。若者の間に広がっている「日産車は一昔前のクルマ」とのイメージを覆し、「今の若者にふさわしいクルマ…

中国

東芝オーストラリアは、シドニー西部ケンプス・クリークの大規模工業団地「ザ・ヤーズ（The YARDS）」に新たな物流・事務施設を建設する。このほど着工式が行われ…

オーストラリア

日産自動車の中国事業が好転に向かっている。今年４月に発売した中国開発車「Ｎ７」の人気が背景で、現在は需要に供給が追い付かない状態。同車は中国市場を徹底…

香港取引所（ＨＫＥＸ）で悪天候時にも証券とデリバティブ（金融派生商品）の取引を継続する制度改正が実施され、23日で満１年を迎えた。台風18号（アジア名：ラ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年８月の輸出受注額は、前年同月比19.5％増の600億2,000万米ドル（約８兆8,752億円）で、８月としての過去最高…

韓国ＩＴ大手のカカオは23日、韓国人の９割以上が日常的に使うとされる国民的アプリ「カカオトーク」を大幅に刷新すると発表した。米オープンＡＩの生成人工知能…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が23日発表した８月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の11万2,366台だった。輸出相手国が安全基準を厳格化したことで輸出向けの生産が…

「南国の真珠」として知られるベトナム南部アンザン省沖のフーコック島が2027年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地に決まり、国際リゾート…

三井住友銀行は17日、東京都内で「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に関するセミナーを開催した。マレーシア・ジョホール州のイスカンダル地…

ソフトバンクは22日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどを運営する米ＩＴ大手メタをはじめとする複数の企業と、日本とシンガポールを結ぶ国際海底ケーブ…

インドネシアの環境省が国内で活動する企業に対し、2029年に廃棄物を30％削減することを義務づけた規定に関連し、花王インドネシアは同年の削減量を8,000トンに設…

オーストラリア政府と経営者団体・労働組合は22日、建設業界で労使紛争を減らすことなどを目的とした初の「業界憲章」を策定することに合意した。22日に開かれた…

インドでガソリンにエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」が本格導入される中、さらなる混合率の引き上げについて、政府は実証と認証を経た上で進める方針を明ら…

７月に繰り広げられた中国のフードデリバリー大手の値引き競争が、消費者の低価格志向に拍車をかけている。出前の注文１件当たりの平均消費額は業者間の過剰な割…

大型で猛烈な勢力の台風18号（アジア名：ラガサ）の接近に伴い、香港政府はきょう23日とあす24日の２日間、域内全ての幼稚園・小中学校（中学校は日本でいう高校…

トランプ米大統領が先週末、エンジニアなどの高度専門家向けの外国人就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の申請手数料を10万米ドル（約1,480万円）に引き上げる大統領令…

韓国企業のハッキング被害件数が、2020～24年の５年間で急増していることが韓国インターネット振興院の分析で分かった。24年は20年比で約３倍に増え、25年も24年…

東南アジアを旅行する中国人の訪問先に変化が起きている。東南アジア主要国を訪れた中国人旅行者の年初から７月までの累計は、３月にタイを抜いたベトナムがトッ…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店、ホーチミン支店が在ベトナム日系企業を対象に７月に実施した最新の景況感調査「ＳＭＢＣ短観（ベトナム）」で、足元の景況…

シンガポールで来年、自動運転バスの本格的な走行が住宅地で始まる。配車サービス大手グラブと陸運大手コンフォートデルグロの地場２社が中国の２社から車両を調…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルのトヨタ車販売部門オート2000は、新車販売への依存からの脱却を進めている。販売シェア首位のトヨタ車を取…

インド半導体産業の勃興に合わせ、日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は、インド３カ所で倉庫を新設する方針だ。前工程（ウエハー…

大和ハウス工業は22日、マレーシアの首都圏スランゴール州シャアラムで、同社マレーシア３棟目となる物流施設の竣工（しゅんこう）式を開いた。複数のテナントが…

日本製紙は22日、オーストラリアの連結子会社であるPaper Australia（屋号：Opal、オパール）が、ビクトリア（ＶＩＣ）州政府を相手取り、同州最高裁判所において…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が施政報告（施政方針演説に相当）で示した人工知能（ＡＩ）の導入推進に関連し、政府はより市民に近い部門から…

レジャーやスポーツ性を兼ね備えた中・大型モデルの自動二輪車が、中国で人気を広げている。「消費の高度化」を象徴して、ツーリングやアウトドアといった趣味を…

台湾経済部（経済産業省）は19日、電気料金の改定を協議する審議委員会を開き、住宅と小規模事業者を含む民生用の電気料金を現行比で平均約0.71％引き上げること…

韓国ＬＧ電子のテレビ事業の不振が続いている。中国メーカーの台頭に伴う世界シェアの低下と販売価格下落により、テレビ事業の営業損益は2025年４～６月期に1,91…

ＥＵとのＦＴＡ交渉、26年半ばの妥結目指す

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