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ベトナム

フィリピンの東に位置する台風20号（アジア名：ブアローイ）は25日午前時点で西に進んでおり、29日にもベトナムの北部から中部にかけて上陸する見込みだ。
日本…

ヤマハは25日、米国子会社のヤマハ・ミュージック・イノベーションズ（ＹＭＩ）が、ベトナム南部ホーチミン市に拠点を置くエンターテインメント企業ポップスワー…

医療や製薬、農業での画像解析を手がけるエルピクセル（東京都千代田区）は25日、ベトナムのハノイ郵政病院で画像診断支援人工知能（ＡＩ）「エイル（ＥＩＲＬ）…

医療法人社団ゆみの（東京都豊島区）は25日、ベトナムで心疾患の自宅療養をクラウドで支援するシステムをベトナムで実証調査すると発表した。同事業は日本のヘル…

ＴＭＩ総合法律事務所（東京都港区）は24日、関連組織として「ＴＭＩコンサルティング」（同）とそのベトナム現地法人の「ＴＭＩコンサルティング・ベトナム」の…

ベトナム国会が６月に改正した法人所得税法が10月１日から施行され、同月中に税金・手数料について新規定が適用される。24日付国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が報じ…

ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）とベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）はこのほど相次いで、付加価値税（ＶＡＴ）の納付規則に改善の…

欧州連合（ＥＵ）はベトナム政府に対し、貿易上の非関税障壁の撤廃を求める予定だ。対越貿易赤字が膨れ上がっているため、農産物などの輸出解禁を求めるとしてい…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は24日、米政府が課す関税の影響を緩和するため、南米南部共同市場（メルコスール）、湾岸協力会議（ＧＣＣ）との自由貿易協定…

ベトナムの軍隊商業銀行証券（ＭＢ証券）は、鉄鋼業界の７～９月の国内生産量が前年同期比21％増の630万トンに達すると予測している。建設用鋼材と熱延鋼板（ＨＲ…

ベトナム北部ハイフォン市の当局は23日、総面積6,292ヘクタールを超える自由貿易区の設置計画を承認した。年内始動が見込まれている。サイゴンタイムズなどが24日…

 
シンガポール系物流開発会社ローゴイグループは22日、ベトナム北部バクニン省のイエンフォン２Ａ工業団地でレンタル倉庫と工場棟を完成させた。同工業団地を開…

 
ベトナム北中部ゲアン省のクアロー港と中国・広東省東莞を結ぶ国際コンテナ航路が24日、開通した。ゲアン省の貨物が他の港で積み替えることなく、東莞に直接輸…

国営ベトナム海運総公社（ビナラインズ、ＶＩＭＣ）が資本金の49％を出資しているフオンドン海運・商業社（ＯＳＴＣ）の2025年上半期（１～６月）決算は、税引き…

  
ベトナム建設省は、タンロン・プロジェクト管理委員会に対し、北部のハイフォン市―クアンニン省ハロン市―同モンカイ市間鉄道と中国広西チワン族自治区東興…

ベトナム南部ホーチミン市直属トゥードゥック市のトゥーティエム新都市区開発で88階建てビルを含む複合開発を進めるタインフォー・デーブオン（エンパイア・シテ…

 
ベトナムのグエン・チー・ズン副首相は23日、南部アンザン省沖のフーコック島を視察し、2027年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向けた主要な…

ベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）が資本金の80％を出資したテクコム生命保険（テクコムライフ）がこのほど、発足式を開いた。テクコムバンクの金融エコシ…

ベトナム南部ホーチミン市は、アンカイン街区のマイチートー通りに全長約5.8キロメートルの同市初の自転車専用レーンを整備する。投資額は127億ドン（約7,150万円…

 
ベトナムで工業団地の代理店事業やドライバー付きレンタカー事業を手がける日系のサフェックス（ＳＵＦＥＸ）トレーディングは10月22～24日、ベトナム進出をテ…

ベトナム南部アンザン省フーコック島の観光開発で、当局者や業界関係者がライバル視するのがタイのプーケット島だ。ともにビーチや離島ツアーなどで知られるが、…

非常に強い台風18号（アジア名：ラガサ）は、24日午前10時時点で南シナ海を北西に進んでおり、25日にもベトナム北部に上陸する見込みだ。ベトナム気象当局は24日…

ベトナムの二輪車市場で電動バイクの販売が急伸している。若年層や都市部の住民を中心にガソリンバイクからの切り替えが進み、環境負荷が小さく経済性にも優れた…

ベトナム財務省はこのほど、特別消費税（ＳＣＴ）の還付に関する政令草案を作成し、輸出製品に使用した輸入資材について支払ったＳＣＴの還付などを検討している…

 
ベトナム中部ダナン市人民委員会は23日、リエンチエウ港コンテナ埠頭（ふとう）建設プロジェクトの投資方針を承認した。総投資額は45兆2,680億ドン（約2,530億…

ベトナム建設省はこのほど「2030年までの鉄道人材開発計画および45年までの展望」の草案を政府に提出した。30年までに３万5,000人、その後45年までに10万5,000人…

ベトナム建設省は、６月に成立した鉄道法の一部条項の施行規則を定める政令草案を政府に提出した。鉄道網整備の迅速化や安全向上を目指している。政府公式サイト…

 
ベトナム中部高原ザーライ省（旧ビンディン省）人民委員会は、シンガポールの再生可能エネルギー企業ネクシフ・ラート・エナジーに対し、バンカイン・ビンディ…

ベトナム税関局によると、１～８月の石炭輸入量は4,700万トン余りで前年同期から3.4％増加した一方で、輸入額は47億米ドル（約6,950億円）と17.7％減少した。平均…

ベトナム北部の不動産仲介会社は最近、南部の不動産物件の販売を手がけるため、相次いで南部に事務所を開設している。北部の顧客による南部の不動産需要が急増し…

ベトナムの不動産開発大手フンティン・グループ傘下のフンティン・ランド、2022年に発行した7,000億ドン（約39億1,000万円）の社債の償還期限を２年延期する。社…

米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは23日、ベトナムの民間商業銀行ティエンフォン銀行（ＴＰバンク）の長期預金格付けと長期発行体格付けを「Ｂａ３」か…

韓国政府系の韓国ＩＢＫ企業銀行は、ベトナムに100％出資の現地法人を設立する計画だ。設立から数年は中小企業の支援、インフラ事業への参画、金融分野への投資に…

 
ベトナム北部バクニン省人民委員会は21日、クエボー第２工業団地拡張プロジェクトの区分計画（縮尺2,000分の１）を承認した。事業主はベトナムの不動産会社キ…

ベトナム政府は22日、医薬品・化粧品分野の行政手続きを簡素化する首相決定2111号（2111／ＱＤ―ＴＴｇ）を公布し、即日施行した。政府公式サイトが23日付で伝え…

英株価指数算出会社ＦＴＳＥラッセルによる株式市場の分類格上げが期待されるなか、株式市場の活性化が進み、ベトナムのＩＰＯ（新規株式公開）市場が活況を呈し…

ベトナムの不動産・リゾート開発企業サン・グループは23日、傘下の新航空会社サン・フーコック航空が11月１日に商業運航を始めると発表した。10月15日から正式に…

ベトナム建設省は、都市の分類制度を現行の５区分から３区分に簡素化する方針を示した。グリーン都市やスマート都市の評価基準も新たに導入する。草案は司法省で…

ベトナム教育・訓練省は、公立学校の教員の給与を大幅に引き上げる通達案を作成した。最高月額は約1,770万ドン（約９万9,000円）。支給額は教員の学歴だけでなく…

中国の有力自動車情報サイトの調査で、2025年上半期（１～６月）にガソリン車から電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車（ＮＥＶ）」に乗り換えた消費者の割…

中国

台風18号（アジア名：ラガサ）が最接近した24日、香港取引所（ＨＫＥＸ）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」発出下で初めて、証券とデリバティブ（金融…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が24日発表した2025年８月の商業統計は、小売業、飲食業、卸売業の３業種全ての売上高が前年同月比でプラスとなった。このうち小…

台湾

今年７月に常設拠点「サッポロプレミアムビールスタンド」をソウル市城東区の繁華街・聖水洞にオープンしたサッポロビール。韓国の消費者が持つ「日本の唯一無二…

韓国

中国発の飲食チェーンが東南アジア各国で積極的に出店し、存在感を増している。アイスクリーム・飲料チェーン「ミーシュエ（ＭＩＸＵＥ、蜜雪氷城）」は、インド…

タイ

キリンホールディングスは25日、傘下のキリンビールが、マレーシアの首都クアラルンプールに現地法人を設立したと発表した。東南アジアでの事業基盤の強化と持続…

マレーシア

シンガポール最大の労働団体、全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）は、労働者が人工知能（ＡＩ）台頭による変革や課題に対応できるよう支援する方針を示した。
ＮＴＵ…

シンガポール

兼松は25日、インドネシアで太陽光発電設備のレンタル事業を手がけるアラム・エナジー・インドネシア（ＡＥＩ）に25％を出資したと発表した。出資額は非開示。 Ａ…

インドネシア

フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）は25日、大型台風20号「ブアローイ」（フィリピン名：オポン）への発達が予測される熱帯低気圧がビサヤ地方東部に接近しており…

フィリピン

経済危機を乗り越え今年２月、５年ぶりに自動車輸入が解禁されたスリランカで、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が税額の過少申告（アンダーバ…

インド

オーストラリアの再生可能エネルギーによる電力供給比率が41.6％となり、2030年までに比率を82％に引き上げる目標の約半分に到達したことが、エネルギー市場の管…

オーストラリア

非常に強い台風18号（アジア名：ラガサ）が24日、香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発出した。シグナル10は今…

台湾政府は23日、半導体の上流から下流までの47品目について、南アフリカに対する輸出を事前承認制とし、国家安全保障上の懸念などが解消されるまで許可を停止す…

韓国でキャットフード市場が急成長を遂げている。ペットの飼育頭数の伸びは鈍化しているが、キャットフードの売り上げは右肩上がり。2014～24年の年平均成長率は…

タイ商務省が24日発表した８月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の277億4,320万米ドル（約４兆1,000億円）だった。14カ月連続で増加した…

マレーシアの高層住宅は、2010年代前半の不動産バブル期に建てられた物件が築10～20年を迎え、老朽化に備える仕組みの限界が浮き彫りになっている。現地の不動産…

シンガポールの電気自動車（ＥＶ）充電設備最大手チャージプラス（Charge+）は23日、中国の新興ＥＶメーカー広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）と東南アジア…

インドネシアの二輪車市場の電動化が遅れている。バイクの販売台数で世界３位を誇るが、電動車の構成比は１％前後だ。首都ジャカルタ近郊で24日に開幕した二輪車…

インド製スマートフォンの2025年４～６月期の出荷台数は前年同期比15％増だった。国内向けは８％増、輸出向けは32％増。メーカー別の出荷台数シェアは、地場ディ…

日産自動車が中国市場で若い世代の取り込みに動いている。若者の間に広がっている「日産車は一昔前のクルマ」とのイメージを覆し、「今の若者にふさわしいクルマ…

フィリピンの建設業界が拡大傾向にある。住宅や商業物件などの新築・増築、改修・補修の建設費は、2024年に前年比9.4％増の5,639億ペソ（約１兆4,500億円）に伸び…

東芝オーストラリアは、シドニー西部ケンプス・クリークの大規模工業団地「ザ・ヤーズ（The YARDS）」に新たな物流・事務施設を建設する。このほど着工式が行われ…

日産自動車の中国事業が好転に向かっている。今年４月に発売した中国開発車「Ｎ７」の人気が背景で、現在は需要に供給が追い付かない状態。同車は中国市場を徹底…

香港取引所（ＨＫＥＸ）で悪天候時にも証券とデリバティブ（金融派生商品）の取引を継続する制度改正が実施され、23日で満１年を迎えた。台風18号（アジア名：ラ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年８月の輸出受注額は、前年同月比19.5％増の600億2,000万米ドル（約８兆8,752億円）で、８月としての過去最高…

韓国ＩＴ大手のカカオは23日、韓国人の９割以上が日常的に使うとされる国民的アプリ「カカオトーク」を大幅に刷新すると発表した。米オープンＡＩの生成人工知能…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が23日発表した８月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の11万2,366台だった。輸出相手国が安全基準を厳格化したことで輸出向けの生産が…

「南国の真珠」として知られるベトナム南部アンザン省沖のフーコック島が2027年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地に決まり、国際リゾート…

三井住友銀行は17日、東京都内で「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に関するセミナーを開催した。マレーシア・ジョホール州のイスカンダル地…

ソフトバンクは22日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどを運営する米ＩＴ大手メタをはじめとする複数の企業と、日本とシンガポールを結ぶ国際海底ケーブ…

インドネシアの環境省が国内で活動する企業に対し、2029年に廃棄物を30％削減することを義務づけた規定に関連し、花王インドネシアは同年の削減量を8,000トンに設…

フィリピン運輸省傘下の鉄道研究所は23日、マニラ首都圏パサイ市で「第３回フィリピン鉄道会議」を開幕した。24日まで開催する。日本を含む海外の業界関係者が鉄…

オーストラリア政府と経営者団体・労働組合は22日、建設業界で労使紛争を減らすことなどを目的とした初の「業界憲章」を策定することに合意した。22日に開かれた…

インドでガソリンにエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」が本格導入される中、さらなる混合率の引き上げについて、政府は実証と認証を経た上で進める方針を明ら…

７月に繰り広げられた中国のフードデリバリー大手の値引き競争が、消費者の低価格志向に拍車をかけている。出前の注文１件当たりの平均消費額は業者間の過剰な割…

大型で猛烈な勢力の台風18号（アジア名：ラガサ）の接近に伴い、香港政府はきょう23日とあす24日の２日間、域内全ての幼稚園・小中学校（中学校は日本でいう高校…

トランプ米大統領が先週末、エンジニアなどの高度専門家向けの外国人就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の申請手数料を10万米ドル（約1,480万円）に引き上げる大統領令…

韓国企業のハッキング被害件数が、2020～24年の５年間で急増していることが韓国インターネット振興院の分析で分かった。24年は20年比で約３倍に増え、25年も24年…

中華蕎麦とみ田がハノイ店、海外初進出

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