台湾文化部（文化省）は８月29日、中国による台湾統一の宣伝工作などに加担したとされる台湾の音楽家、芸能人など23人の著名人に対する処罰を見送ると発表した。…

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台湾文化部（文化省）は８月29日、中国による台湾統一の宣伝工作などに加担したとされる台湾の音楽家、芸能人など23人の著名人に対する処罰を見送ると発表した。中国時報などによると、台湾で対中関係を主管する大陸委員会はこれを受け、台湾の著名人らが中国の仲介会社に任せた中国のファン向けの交流サイト（ＳＮＳ）の表現や記載が台湾の両岸条例などに違反する可能性があると注意を求め、同様のことが再び起きた場合は「必ず処罰する」と警告した。
台湾の著名人については、中国のファン向けの自身の交流サイト（ＳＮＳ）などで、台湾は中国の一部だとする中国側の主張などを掲載したことがたびたび問題化。今年３月には女優でチェロ奏者の欧陽娜娜さん、テレビ司会者の候佩岑（こう・はいしん）さんら台湾の著名人23人が中国国営中国中央テレビによる「台湾が単独の国家だったことは過去に一度もない」などの投稿をシェアし、大陸委員会が最近、23人の実名を挙げて、文化部に対処を要請。文化部は著名人らへの事情聴取を進めてきた。
文化部は29日の発表の中で、（台湾著名人の中国でのイベントなどを手配する）中国の仲介会社はますますビジネスを政治利用し、（台湾著名人の）中国ＳＮＳでの宣伝活動を管理する傾向を強めていると指摘。著名人の中にはそこでの主張が「両岸条例」に違反するとは知らなかったと回答するなど、無意識のうちに台湾の立場と相反する主張を広げる役割を果たしていたと批判した。
李遠則文化部長（文化相）は「我々は台湾人」と題した著名人向けの書簡の中で、「台湾の著名人がはるかに大きな市場のある中国で活躍しようとすること自体には反対しないが、その文化活動が無意識のうちに想像できないような政治工作に利用されたりすることがある」と注意喚起し、「台湾人である」自覚を忘れないよう求めた。

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