香港経済が低迷し、外食業界が打撃を受ける中、域内の店舗物件は向こう数カ月、テナントの入れ替わりが続くとアナリストはみている。有名店が閉店する一方で、安…

香港

香港政府系の大学助成機関である大学教育資助委員会（ＵＧＣ）の最新データによると、香港主要８大学の2023／24年度新卒の平均年収は32万9,000HKドル（約618万円…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は10日、自身のフェイスブックで、域外企業の投資誘致に引き続き注力する考えを示した。香港独自の優位性を生か…

香港高等法院（高裁）は11日、中国本土デベロッパーの華南城控股（チャイナ・サウス・シティー・ホールディングス）に対して清算命令を出した。本土デベロッパー…

【香港共同】中国不動産大手、碧桂園の深刻な経営危機が続いている。住宅販売の減少に歯止めがかからず、香港高等法院（高裁）での債務再編を巡る審理も難航。中…

香港不動産仲介大手の中原地産（センタライン・プロパティーズ）と美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が先週末（９～10日）に扱った10大中古住宅物件の取引…

11日の香港株式市場は小反発。ハンセン指数の終値は前営業日比47.99ポイント（0.19％）高の24906.81だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は続落し、終値…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）が主催する香港の大規模食品見本市「美食博覧（フードエキスポ）」が14～18日に開催される。同時に開催される４つの見本市を合わせ…

香港の九龍地区・啓徳（カイタク）の総合スポーツ施設「啓徳体育園（カイタクスポーツパーク）」は８日、園内の「北斗園（ノースガーデン）」に家族連れ向けの屋…

香港の航空会社、香港航空（ホンコン・エアラインズ）は、香港と中国雲南省麗江を結ぶ新たな定期便を９月８日に就航する。明報などが伝えた。
週３往復を運行す…

香港警察は10日、中国広東省深セン市公安局と協力し、「ダフ屋」を装い偽造チケットを販売した疑いで香港と中国本土で計12人を逮捕したと発表した。インターネッ…

 

香港島南部のテーマパーク「香港海洋公園（オーシャンパーク）」で10日、回転式のアトラクションが突然停止し、乗客17人が最大２時間近く空中に取り残される…

米国の首都ワシントンにある香港政府の出先機関で、拠点長を務めていた政府高官が最近になって離職していたことが分かった。ワシントンに本来駐在するはずの香港…

香港不動産開発大手の新世界発展（ニューワールド・デベロップメント）が、資産の売却に向けて新たに交渉を行っているとのうわさが浮上した。米投資会社ブラック…

香港の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、九龍倉置業地産投資（ワーフ・リアル・エステート・インベストメント、ワーフＲＥＩＣ）が７日発表した2025年６月中間期連結…

香港の不動産業界で今、中国本土の交流サイト（ＳＮＳ）「小紅書（レッド）」を使った営業手法が広まっているようだ。本土客の取り込みに必須のツールとなりつつ…

香港の英系不動産開発大手、太古地産（スワイヤ・プロパティーズ）のティム・ブラックバーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、下半期（７～12月）の香港のオフィ…

８日の香港株式市場は反落。ハンセン指数の終値は前日比222.81ポイント（0.89％）安の24858.82だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は86.45ポイン…

マカオ政府統計局によると、上半期（１～６月）にマカオを訪れた旅客の消費額（カジノでの消費を除く）は前年同期比0.2％増の378億6,500万マカオパタカ（約6,900…

香港政府は９日、先進７カ国（Ｇ７）の外国からの干渉に対応する枠組み「即応メカニズム（ＲＲＭ）」が出した声明について、「真実ではなく偏見に満ちている」と…

【香港共同】先進７カ国（Ｇ７）の外国からの干渉に対応する枠組み「即応メカニズム（ＲＲＭ）」は９日までに、香港警察が香港国家安全維持法（国安法）違反容疑…

香港政府トップの行政長官を2012年７月～17年６月に務めた梁振英氏は５日、自身のフェイスブックで、域外人材誘致スキームを通じて香港に呼び込んだ中国本土から…

香港政府教育局は７月31日、域外出身人材の子どもが公立大学の学費の補助金を受給するための条件を厳格化した。香港に２年以上滞在していることを条件に加える。…

 

中国本土の学習塾が、香港の中学校（日本でいう高校含む）の名称を使い、香港当局の許可なく本土で生徒を募集していたことが分かった。
問題となっているの…

ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコク（大阪市）は７日、香港の九龍地区・尖沙咀に海外１号店をオープンした。域内の消費が冷え込む中でも、手…

五洋建設は６日、香港空港管理局（ＡＡＨＫ）から、大嶼山（ランタオ島）の東涌と香港国際空港の近隣施設を結ぶ自動運転車両の専用道路と駅舎の建設工事を受注し…

７日の香港株式市場は４日続伸。ハンセン指数の終値は前日比171.00ポイント（0.69％）高の25081.63だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）も反発し、終値…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が７日発表した７月末時点の外貨準備高（速報値）は4,254億米ドル（約62兆6,000億円）で、前月末の改定値を66億米ドル下回った。
4,…

香港の英系複合企業スワイヤ・パシフィック（太古股フン、フン＝にんべんに分）が７日発表した2025年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比79.2％減の８億1,…

高級ホテルブランド「ザ・ペニンシュラ（半島酒店）」を手がける香港のホテル運営大手、香港上海大酒店（ホンコン＆シャンハイ・ホテルズ）が６日発表した2025年…

香港で働く外国人家政婦の労働組合が、法定最低賃金を最大３割引き上げるよう要求している。これを受けて外国人家政婦の雇用者団体は、不景気を理由に最低賃金の…

香港政府食品環境衛生署（食環署）は６日、連日の大雨を受けて蚊の発生予防・駆除作業を強化する方針を示した。
食環署は、以前まいた殺虫剤が大雨で流された可…

香港のビクトリア湾を保護するため30年近くにわたり活動してきた環境保護団体、保護海港協会が１日、解散を発表した。立法会（議会）で５月、ビクトリア湾沿いの…

中国広東省珠海とマカオの協力強化を図る珠海側エリアの「横琴粤澳深度合作区」（横琴協力区）で就業・居住するマカオ市民の８割以上が、同区の生活環境に満足し…

 

香港故宮文化博物館で、16～19世紀にかけて存在したイスラム王朝「ムガル帝国」をテーマにした特別展が６日から始まった。
英ロンドンのビクトリア・アンド…

今回は具体的な司法事例を通じ、契約保全制度の実務上の活用とその效果について解説します。
■契約における保全措置
■三、契約の保全制度の関連事例
【事例…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）は６日、米ボーイングの次世代大型旅客機「777―9」を追加で14機購入すると発表した。キャセイによる同型…

謎や仕掛けを解いて密室からの脱出を目指す体験型ゲーム「逃出香港！」の運営会社は、９月10日に香港最後の１店を閉店すると発表した。
インターネットメディア…

香港の大手スーパーマーケットチェーン「恵康（ウエルカム）」が、隣接する中国広東省深センなどへ市民が出かけて消費する「北上消費」の動きに対抗するため、食…

中国本土の不動産開発大手で経営再建中の中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）の創業者、許家印氏が香港島の高級住宅地ビクトリアピークに所有し…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11、12の両日、董事会（取締役会）を開く。議題は多岐に及ぶが、とりわけ大…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、ソウル市内の大統領府でベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と首脳会談を開いた。ベトナムの書記長の訪韓…

韓国

ベトナム製品の米国への輸出は、2025年第３四半期（７～９月）以降減速する恐れがある。関税上乗せを見越して既に米国に在庫が積み上がっている中で、両政府の交…

ベトナム

高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）がマレーシアで手がけるオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）「mobi（モビ）」は今月、首都クアラルンプ…

マレーシア

米トランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しするとの見方が強まり世界経済の断片化が進む中、シンガポールは世界の国・地域の中でも数少ないセーフヘブン（安全…

シンガポール

インドネシア・インターネット・プロバイダー協会（ＡＰＪＩＩ）の調査によると、今年のネット利用人口は２億2,942万8,417人だった。ネット普及率は2013年の調査…

インドネシア

フィリピンで新型コロナウイルス禍を経て普及が進んだ電子商取引（ＥＣ）の市場拡大が加速している。足元の物価上昇率は低い水準にあるものの、昨年の物価高を受…

フィリピン

インドの電動車メーカー、キネティック・グリーン・エナジー・アンド・パワー・ソリューションズは、イタリアの高級ブランド、トニーノ・ランボルギーニと合弁会…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年７月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.7％増の259万3,000台だったと発表した。プラスは６カ月連続で、２桁の伸…

中国

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、財政改革の一環として、電気自動車（ＥＶ）保有者対象の道路利用税（ＲＵＣ）の導入に向け本格的に動き出した。来週の経…

オーストラリア

中国で生活シーンにヒト型ロボットを活用する動きが出始めている。北京市では、ヒト型ロボットが店員を務める小売店とヒト型ロボットを扱う販売店が相次いで開業…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年７月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比42.0％増の566億8,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、３カ月連続で単…

韓国のサムスン電子が、半導体部門の「非メモリー」事業で米巨大テックから相次いで受注を獲得している。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとは次世代人工知能（Ａ…

タイ味の素が発表した2024年度（24年４月～25年３月）の売上高は326億6,300万バーツ（約1,489億円）と過去最高を記録した。タイの食品製造業界で、前年の８位から…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、市中心部にガソリン燃料のバイクや自動車の進入を制限する「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」を設置する検討に乗り出す。2026年に環…

マレーシアに拠点を構える企業の間で、ローカル人材の雇用意欲が高まっている。日系人材紹介会社リーラコーエン・マレーシアがこのほど発表した採用動向調査で、…

米トランプ政権は８月７日から世界各国・地域に対する新たな税率の相互関税を適用した。国・地域ごとに10～41％を課す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最も…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、７月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

フィリピン政府は９日、マルコス大統領による５日間のインド公式訪問を通じて、総額４億4,600万米ドル（約660億円）の直接投資の確約を得たと発表した。デジタル…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が、10日までに議会へ提出した労災補償法改正案に、人工知能（ＡＩ）に関する規制案を盛り込んだことが…

インド建機製造業者協会（ＩＣＥＭＡ）がこのほど発表した建設機械の2025年４～６月期の販売台数（輸出を含む）は前年同期比0.7％減の２万8,687台だった。前期比…

中国税関総署が７日発表した2025年７月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比7.2％増の3,217億8,390万米ドル（約47兆4,000億円）だった。プ…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元従業員らが機密情報を不正に取得し、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の…

韓国完成車最大手の現代自動車は７日、米同業のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と次世代の完成車５車種を共同開発すると発表した。小型スポーツタイプ多目的車（Ｓ…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイに絡む製品などを敬遠する動きが広がっている。首都プノンペンではタイ料理のレストランや、タイ資本が経営するガソ…

ベトナムのホワイトカラーを中心とした求人求職サイト「ベクラム24ｈ」が７月30日発表した2025年上半期（１～６月）の労働市場の調査報告書によると、「過去12カ…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は７日、米国のトランプ大統領が半導体の輸入に100％の関税を課すと発言したことを受け、米国側に明確な…

トランプ米大統領が６日、輸入する半導体に100％の関税を課す考えを表明したことを受け、シンガポールとその他東南アジア諸国の半導体産業が打撃を受けかねないと…

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」の特徴の１つとして、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトといった広義の中東地域に位置する国が加盟していることが…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比5.5％だった。１～３月の5.4％をわずかに上回…

米政府は６日、米欧が制裁を科すロシアから原油を購入しているとして、インドに対し25％の追加関税をかける大統領令を公表した。大統領令は６日付で、27日に発効…

オーストラリアのオフィス空室率が７月に15.2％となり、１月時点の14.7％から上昇し過去30年で最高となったことが分かった。１～７月に新規供給されたオフィスス…

トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている…

韓国バッテリー３社の2025年４～６月期決算が出そろった。最大手ＬＧエナジーソリューションは米国事業の収益性向上に伴い営業利益が前年同期比2.5倍となった。一…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、７月の輸出額（速報値）が前年同月比16％増の422億7,000万米ドル（約６兆2,480億円）だったと発表した。伸び率は16.3％増だっ…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は６日、同国で操業する外資企業に課す現地化要件を強化すると示唆した。地場中小企業に波及効果をもたらすため…

飲食店の入れ替わり続く、アナリスト予測

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