 
先端ＡＩモデルの「Claude（クロード）」を開発する米アンソロピック（Anthropic）のダリオ・アモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は米ワイアード誌に対し、５年…

オーストラリア

製造業が乏しいオーストラリアでは、家電などの機械はほぼ輸入品だ。そこで困るのが、故障した時。部品の在庫が国内に少ない上に高額で、自分で直そうにも直せな…

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、財政改革の一環として、電気自動車（ＥＶ）保有者対象の道路利用税（ＲＵＣ）の導入に向け本格的に動き出した。来週の経…

オーストラリアの自動車ディーラー国内最大手イーガース・オートモーティブは11日、三菱商事との間で戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。自動車業界や…

 
オーストラリアのアルバニージー首相は11日、９月の国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。フランス、英国、カナダが７月に相次いでパレスチナを国家…

オーストラリアの家具販売大手ニック・スカーリ・ファニチャーの株価が、一時10％以上急上昇し、前日比6.9％高で取引を終えた。英国事業の拡大と大型家具の需要が…

米オンライン小売り大手アマゾン・コムのほか、スーパーマーケット大手のウールワースやコールズ、ディスカウント医薬品チェーンのケミスト・ウエアハウスなどの…

オーストラリア連邦政府が、一部のビザ（査証）の取得に最低限必要となる英語テストの成績基準を密かに引き下げていたことが分かった。野党保守連合（自由党・国…

豪米英の安全保障枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）の「第２の柱」として提案されている非核先端防衛技術での協力について、オーストラリアの財界は、連邦政府に対し…

経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）の読者の７割は、ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン労働党政権が提案する、週２日までの在宅勤務の…

オーストラリアの最高裁判所はこのほど、集団訴訟を取りまとめた法律事務所が数百万豪ドルに上る和解金の一部を成功報酬として受け取ることができる制度の適用範…

オーストラリアの物流会社ＸＬエクスプレスがこのほど、負債約4,200万豪ドル（約40億円）を抱え破綻した。冷蔵物流の老舗である地場ドン・ワトソン・グループも６…

オーストラリアの石炭・貨物鉄道会社オーリゾンが、クイーンズランド（ＱＬＤ）州内の鉄道網セントラル・クイーンズランド・コール・ネットワーク（ＣＱＣＮ）に…

オーストラリアの資源会社ライオンタウン・リソーシズは、西オーストラリア州キャスリーンバレー鉱山が2024／25年度（６月期）に操業を開始してから11カ月間で、…

オーストラリアの保険大手ＱＢＥインシュアランスは、人工知能（ＡＩ）の導入により最大50％の事業の効率化を見込んでいる。一方で同社のホートン最高経営責任者…

 
◆エネ危機、持続可能燃料が必須＝エアバスが警告
◆パースミント、印へ硬貨製造材料輸出は妥当
◆豪保険ブパ、コスト削減で事務職150人削減へ
◆豪政府、…

ニュージーランド（ＮＺ）の調査会社キュリア（Curia）が実施した最新の世論調査によると、第１党の国民党の政党間支持率が31.8％と７月の前回調査から2.1ポイン…

ニュージーランド（ＮＺ）企業は、規制や詐欺、地政学などますます複雑化する国際的なリスク要因に対応することが求められており、企業の焦点は回復から失敗の回…

 
◆資源相が発電の石炭利用を模索、ガス不足で
◆電力市場改革案は的外れ＝電力小売発電協会
◆豪ＮＺ首脳会談、経済や事業環境整備に焦点
◆航空機を狙った…

会計・税務・ビジネスアドバイザリーファームのＢＤウェルシュが、このほどグローバルアカウンティングネットワーク「アストムパートナーズ（ASTHOM Partners）」…

日本で「マッチョ介護士」が話題になっている。障害者向け介護施設を運営する福祉企業による取り組みで、職員に勤務時間内のトレーニング時間の確保やプロテイン…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が、10日までに議会へ提出した労災補償法改正案に、人工知能（ＡＩ）に関する規制案を盛り込んだことが…

オーストラリアの生産性委員会は人工知能（ＡＩ）が生産性に果たす役割を検証した中間報告書の中で、「デジタル財務報告は、財務報告書のデータの作成や抽出、分…

オーストラリアのアルバニージー首相は、「実行する税制改革は、選挙で公約したものに限る」とし、2028年５月までに実施される次回総選挙まで新たな税制改正案を…

オーストラリア連邦政府は、国民に年3,300豪ドル（約32万円）を還付した上で、消費税（ＧＳＴ）を現行の10％から15％に引き上げて対象範囲も広げた場合、年間予算…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）が提案する、クレジットカードおよびデビットカードのインターチェンジフィー（加盟店管理会社がカード発行会社に支払う手…

オーストラリアのチャルマーズ財務相はこのほど、市民の退職後の生活の質向上を念頭に、スーパーアニュエーション（退職年金）制度を見直す方針を明らかにした。…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府が示す週２日までの在宅勤務の権利の法制化案に対し、メルボルン市は、新型コロナウイルス流行期以来進み具合の遅い…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州政府が、2032年に開催予定のブリスベン夏季五輪・パラリンピックの会場および選手村建設計画を変更したことで、ブ…

オーストラリアの人事管理ソフトウエア会社エンプロイメント・ヒーローは、求人サイト最大手シークを競争法違反で連邦裁判所に提訴した。シークが「人材採用支援…

 
米メディア大手ニューズコープのトムソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、人工知能（ＡＩ）による著作物の盗用の問題について、トランプ米大統領に間接的に警戒感…

オーストラリアの資源会社ライオンタウン・リソーシズが実施した総額２億6,600万豪ドル（約255億円）の増資計画において、連邦政府の国家再建基金（ＮＲＦ）が5,…

西オーストラリア（ＷＡ）州の鉄鉱石産地であるピルバラ地区は世界で最も建設費が高く、海外からの投資を誘致するためにはこうした現状を変える必要がある――。…

オーストラリア連邦政府はこのほど、国内電力システムに関する大規模な見直しを実施し、現行の「容量投資スキーム（ＣＩＳ）」に代わる、新たな「電力安全参入メ…

オーストラリアで再生可能エネルギーの普及を阻む環境認可の遅れが深刻化している。大手法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（ＨＳＦ）の分析によると、…

 
◆住宅相、開発・建設業界向け規制緩和を示唆
◆ＡＩ関連職、採用側が求めるのはソフトスキル
◆アトラシアン赤字縮小、ＡＩで事業成長見込む
◆日豪首脳が…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は９日、クイーンズタウンを訪問中のオーストラリアのアルバニージー首相と年次首脳会談を行った。貿易やイスラエル軍に…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が先に発表した第２四半期（４～６月）の失業率は、最大都市のオークランドが6.1％と地域別で最高だったことを受け、同市の商…

 
◆クック海峡フェリーが欠航、強風で
◆失業率悪化で就活困難、仕事得るにはコネ必要
◆野党党首、新型コロナ下の支出過剰批判を一蹴
◆軍隊式訓練受けた少…

 
オーストラリアが海軍次期護衛艦の調達先に日本の三菱重工業を選定し、西オーストラリア（ＷＡ）州が沸き立っています。クック州首相は「日豪間最大の防衛協定…

香港政府系の大学助成機関である大学教育資助委員会（ＵＧＣ）の最新データによると、香港主要８大学の2023／24年度新卒の平均年収は32万9,000HKドル（約618万円…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11、12の両日、董事会（取締役会）を開く。議題は多岐に及ぶが、とりわけ大…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、ソウル市内の大統領府でベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と首脳会談を開いた。ベトナムの書記長の訪韓…

韓国

ベトナム製品の米国への輸出は、2025年第３四半期（７～９月）以降減速する恐れがある。関税上乗せを見越して既に米国に在庫が積み上がっている中で、両政府の交…

ベトナム

高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）がマレーシアで手がけるオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）「mobi（モビ）」は今月、首都クアラルンプ…

マレーシア

米トランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しするとの見方が強まり世界経済の断片化が進む中、シンガポールは世界の国・地域の中でも数少ないセーフヘブン（安全…

シンガポール

インドネシア・インターネット・プロバイダー協会（ＡＰＪＩＩ）の調査によると、今年のネット利用人口は２億2,942万8,417人だった。ネット普及率は2013年の調査…

インドネシア

フィリピンで新型コロナウイルス禍を経て普及が進んだ電子商取引（ＥＣ）の市場拡大が加速している。足元の物価上昇率は低い水準にあるものの、昨年の物価高を受…

フィリピン

インドの電動車メーカー、キネティック・グリーン・エナジー・アンド・パワー・ソリューションズは、イタリアの高級ブランド、トニーノ・ランボルギーニと合弁会…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年７月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.7％増の259万3,000台だったと発表した。プラスは６カ月連続で、２桁の伸…

中国

米国の首都ワシントンにある香港政府の出先機関で、拠点長を務めていた政府高官が最近になって離職していたことが分かった。ワシントンに本来駐在するはずの香港…

中国で生活シーンにヒト型ロボットを活用する動きが出始めている。北京市では、ヒト型ロボットが店員を務める小売店とヒト型ロボットを扱う販売店が相次いで開業…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年７月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比42.0％増の566億8,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、３カ月連続で単…

韓国のサムスン電子が、半導体部門の「非メモリー」事業で米巨大テックから相次いで受注を獲得している。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとは次世代人工知能（Ａ…

タイ味の素が発表した2024年度（24年４月～25年３月）の売上高は326億6,300万バーツ（約1,489億円）と過去最高を記録した。タイの食品製造業界で、前年の８位から…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、市中心部にガソリン燃料のバイクや自動車の進入を制限する「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」を設置する検討に乗り出す。2026年に環…

マレーシアに拠点を構える企業の間で、ローカル人材の雇用意欲が高まっている。日系人材紹介会社リーラコーエン・マレーシアがこのほど発表した採用動向調査で、…

米トランプ政権は８月７日から世界各国・地域に対する新たな税率の相互関税を適用した。国・地域ごとに10～41％を課す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最も…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、７月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

フィリピン政府は９日、マルコス大統領による５日間のインド公式訪問を通じて、総額４億4,600万米ドル（約660億円）の直接投資の確約を得たと発表した。デジタル…

インド建機製造業者協会（ＩＣＥＭＡ）がこのほど発表した建設機械の2025年４～６月期の販売台数（輸出を含む）は前年同期比0.7％減の２万8,687台だった。前期比…

中国税関総署が７日発表した2025年７月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比7.2％増の3,217億8,390万米ドル（約47兆4,000億円）だった。プ…

ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコク（大阪市）は７日、香港の九龍地区・尖沙咀に海外１号店をオープンした。域内の消費が冷え込む中でも、手…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元従業員らが機密情報を不正に取得し、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の…

韓国完成車最大手の現代自動車は７日、米同業のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と次世代の完成車５車種を共同開発すると発表した。小型スポーツタイプ多目的車（Ｓ…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイに絡む製品などを敬遠する動きが広がっている。首都プノンペンではタイ料理のレストランや、タイ資本が経営するガソ…

ベトナムのホワイトカラーを中心とした求人求職サイト「ベクラム24ｈ」が７月30日発表した2025年上半期（１～６月）の労働市場の調査報告書によると、「過去12カ…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は７日、米国のトランプ大統領が半導体の輸入に100％の関税を課すと発言したことを受け、米国側に明確な…

トランプ米大統領が６日、輸入する半導体に100％の関税を課す考えを表明したことを受け、シンガポールとその他東南アジア諸国の半導体産業が打撃を受けかねないと…

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」の特徴の１つとして、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトといった広義の中東地域に位置する国が加盟していることが…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比5.5％だった。１～３月の5.4％をわずかに上回…

米政府は６日、米欧が制裁を科すロシアから原油を購入しているとして、インドに対し25％の追加関税をかける大統領令を公表した。大統領令は６日付で、27日に発効…

オーストラリアのオフィス空室率が７月に15.2％となり、１月時点の14.7％から上昇し過去30年で最高となったことが分かった。１～７月に新規供給されたオフィスス…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）は６日、米ボーイングの次世代大型旅客機「777―9」を追加で14機購入すると発表した。キャセイによる同型…

トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている…

韓国バッテリー３社の2025年４～６月期決算が出そろった。最大手ＬＧエナジーソリューションは米国事業の収益性向上に伴い営業利益が前年同期比2.5倍となった。一…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、７月の輸出額（速報値）が前年同月比16％増の422億7,000万米ドル（約６兆2,480億円）だったと発表した。伸び率は16.3％増だっ…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は６日、同国で操業する外資企業に課す現地化要件を強化すると示唆した。地場中小企業に波及効果をもたらすため…

〔ポッサムのつぶやき〕５年内に大卒事務職の半数消滅？ＡＩで

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