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マレーシア

首都クアラルンプールでは、公共の歩道をふさいでテーブルや椅子を並べる飲食店が問題視されている。店舗の外にテーブルと椅子を置くことを許可する制度があるが…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

マレーシアの金融機関でつくる業界団体は25日、サービス税の適用範囲拡大に伴い、７月１日から手数料やコミッションベースの金融サービスに８％のサービス税を適…

リチウムイオンバッテリー用セパレーターの研究開発・製造・販売を手がける中国の深セン市星源材質科技のマレーシア子会社ＩＮＶニュー・マテリアル・テクノロジ…

 
マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは27日、東南アジアの配車大手グラブのマレーシア法人、グラブ・マレーシアとの戦略的パートナーシッ…

 

マレーシア中央銀行によると、６月23～26日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.2225～4.2880リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。27日…

マレーシアでシャリア（イスラム法）準拠型のデジタル銀行を運営するイオンバンク・マレーシアの黒字化は、2029年度（28年３月～29年２月）以降となる見通しだ。…

バイオテクノロジー企業のユーグレナ（東京都港区）は27日、マレーシアの合弁会社への出資比率を15％まで引き上げる権利（コールオプション）を行使することを決…

ゴム手袋世界最大手であるマレーシアのトップグローブ・コーポレーションが26日発表した2025年３～５月期（第３四半期）連結決算は、売上高が前年同期比30.4％増…

マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）はこのほど、インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のＬＣＣバティックエア・マレーシアに、マ…

マレーシアの路線バス会社ラピッド・バスは27日、首都圏のオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）で30日から新たに４路線を追加すると発表した。交通量が多…

マレーシア運輸省は25日、交通違反による出頭通知書を受け取りながら応じず、罰金を支払わない企業のブラックリストを初めて公表した。28社が対象となっている。…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）はドイツの国際物流大手ＤＨＬと物流やサプライチェーン（供給網）でさらなる関係強化を目指す…

マレーシアのエンジニアリング大手ＨＳＳエンジニアズ（ＨＥＢ）は25日、関連会社ＨＳＳインテグレーテッド（ＨＳＳＩ）を通じて、フィリピン運輸省から同国ミン…

 
日本の経済産業省は26日、19日にマレーシアのサラワク州クチンでアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）高級実務者会合を開催したと発表した。
同会合は…

 

マレーシア統計局が26日発表した５月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2010年＝100）は115.8で、前年同月比で3.6％低下した。マイナスは３カ月連続。農業・林業・…

マレーシアの国営石油ペトロナスは26日、石油資源の管理部門マレーシア・ペトロリアム・マネジメント（ＭＰＭ）を通じて、石油ガス産業向けの海洋エンジニアリン…

 
マレーシアの天然ガス供給会社ガス・マレーシアは25日、気候変動に対処する技術やサービスを提供する英レビディアンと提携することで合意し、覚書を締結したと…

 
土木や建設、発電事業などを手がけるマレーシアのチタグローバルは25日、キルギスのエネルギー事業の開発、推進について、同国のエネルギー省と覚書を締結した…

 
スイスの食品大手ネスレの現地法人ネスレ・マレーシアはこのほど、マレーシア国内の大学３校とインターンシップの受け入れに向けて提携したと発表した。向こう…

マレーシアの病院経営大手ＩＨＨヘルスケアは27日、500万シンガポールドル（約５億6,700万円）の研究助成金とイノベーション・サンドボックス・プログラムを開始…

ファストフード店をチェーン展開するマレーシアのマリーブラウンは25日、国内で40店舗以上を新規出店すると明らかにした。出店の時期、投資額は明らかにしていな…

マレーシアのシャムスル・アズリ・アブ・バカール官房長官は27日、アミル・ハムザ・アジザン第２財務相が経済相の職掌を兼務すると発表した。７月28日に議会提出…

 
マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は27日、インドネシアの首都ジャカルタを訪問し、同国のプラボウォ大統領と会談した。両首脳は教育、経済、文化などの分…

 
マレーシア政府はエネルギーなど新たな分野でロシアとの協力機会を模索する考えだ。ファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水資源変革相は25日からロシア…

■６月30日（月）
◆マレーシア中央銀行：５月末時点の外貨準備高（詳細）を発表

■７月１日（火）
◆フード＆ドリンクス・マレーシア：首都クアラルンプー…

従業員積立基金（Employees Provident Fund ／ＥＰＦ）は公的な積立貯蓄制度で、従業員積立基金法により定められており、マレーシア国民または永住者である従業員…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は26日、世論の批判を浴びている輸入果物への売上税適用について、リンゴやオレンジなど一部の品目を除外すると明らかにし…

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

マレーシアの公的年金に当たる従業員積立基金（ＥＰＦ）は25日、10月から外国人のＥＰＦ加入を義務化すると発表した。10月分の給与から適用し、11月に拠出が始ま…

マレーシア製造業連盟（ＦＭＭ）は24日、７月１日からマレー半島部で導入される新電気料金制度について、コストの透明性が向上し、需要家側の効率的なエネルギー…



■為替（25日午後５時時点）
１リンギ＝34.3454円、100円＝2.9116リンギ
１米ドル＝4.2355リンギ、１ユーロ＝4.9172リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは25日、同社のベンダー（部品供給業者）が、国内での部品の開発・製造に向けて、中国企業と提携したと…

世界経済の先行き不透明感が高まる中、マレーシアのコングロマリット（複合企業）サイムダービーは、中国で展開する自動車事業に対して、引き続き強気な姿勢を示…

 
マレーシア・ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ州首相は25日、ソフトウエアの開発やクラウドサービスの運営などを手がけるネオジャパンとジョホール州の投資…

マレーシアで半導体機器や材料の製造を手がけるＭｉテクノベーションは、来年に向けて新製品を投入し、半導体機器事業を拡大する方針だ。中国や台湾、東南アジア…

マレーシアの不動産大手ＵＥＭサンライズは25日、ジョホール州でデータセンターを建設する計画を中止したと発表した。発注元のシンガポール企業ロゴス・インフラ…

マレーシアのデジタル省は24日、行政サービスを統合したアプリ「ＭｙＧｏｖマレーシア」を７月から配信すると発表した。
ＭｙＧｏｖマレーシアでは、旅行（旅券…

マレーシア運輸省は24日、運輸・物流分野に特化した新たな展示会「トランスポート・エキスポ・アジア（ＴＸＡ）」を立ち上げると発表した。１回目となる「ＴＸＡ…

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

中国

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

台湾

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

韓国

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

タイ

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

ベトナム

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

フィリピン

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

オーストラリア

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

インド

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

ＴＲＸシティー、新オフィスタワー着工

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