韓国鉄鋼大手が進める石炭の代わりに水素を使う「水素還元製鉄技術」について、韓国政府は開発を支援する方針を示した。2026～30年に官民合わせて計8,146億ウォン…

韓国

韓国で最も人気があるスポーツの１つは、まぎれもなくサッカーだ。その中でも、ワールドカップ（Ｗ杯）の次に盛り上がるのが、最大のライバルである日本との対戦…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

韓国の政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が、2026年にも初めて50％を上回る見通しだ。25年に入り２度の補正予算が編成されたためで、今後も財政拡張が続けば財…

世論調査会社の韓国ギャラップが27日発表した調査によると、2025年の景気展望について「良くなるだろう」と答えた人は52％で、2017年の調査開始以来、最高となっ…

韓国政府が中国で生産されたステンレススチール厚板製品に対して反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課すことを決めたことが分かった。中国製の国内流通が韓国…

韓国の原子力安全委員会は26日、韓国初の原子力発電所である古里原発１号機（釜山市機張郡）の解体を承認したと発表した。同原発は国内で解体される初の原発とな…

韓国ＬＧグループが、民間主導による航空宇宙事業に本格参入することが分かった。グループが保有する技術力を結集させ、新たな事業に育成する考えだ。
ＬＧグル…

韓国のＬＧ電子は26日、水溶性ガラスパウダーを利用した新洗濯洗剤「ミネラルウオッシュ」を開発したと発表した。同製品を足がかりに、新素材事業やウオーターポ…

韓国化学素材大手のコーロンインダストリーは27日、電子素材に使われる「変性ポリフェニレンオキシド」（ｍＰＰＯ）の生産工場を建設すると発表した。投資額は34…

韓国雇用労働省によると、2025年５月時点で日本の失業給付に当たる「求職給与（失業給与）」を受けた建設業種の労働者（日雇い含む）は７万9,300人と前年同月比1…

韓国食品医薬品安全処（食薬処）は27日、2024年の国内の医薬品生産額は前年比7.3％増の32兆8,629億ウォン（約３兆5,000億円）だったと発表した。1998年の統計開始…

韓国のソウル市鍾路区は７月１日から、伝統家屋の「韓屋」が並ぶ北村地区の主要道路で、貸し切りバスに対する通行制限を試験的に開始する。
北村は実際に住民が…

【ソウル共同】韓国で昨年12月の「非常戒厳」を捜査する特別検察官は28日、特殊公務執行妨害などの容疑で尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領＝内乱首謀罪で公判中…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、就任後初となる国会での施政方針演説で、「経済はタイミング」とした上で、「迅速な補正予算の編成とスピード感の…

韓国銀行（中央銀行）によると、2025年６月の企業の業況感を示す「企業心理指数」（03～24年平均値＝100）は90.2と、前月から0.5ポイント下落した。対米輸出の鈍…

富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムＢＩ）の韓国法人、韓国富士フイルムＢＩが26日発表した「ＩＴ運営サービスおよび業務用ＰＣの認識調査」で、…

通信事業を手がけるアルテリア・ネットワークス（東京都港区）は25日、日本と韓国を結ぶ国際光海底ケーブルプロジェクト「ＪＡＫＯ（Ｊａｐａｎ―Ｋｏｒｅａ）」…

韓国化学大手のロッテケミカルと地場ガス大手ＳＫガスなどの共同出資会社、ロッテＳＫエネルートが、蔚山市で水素燃料電池発電所「蔚山ハイドロジェンパワー」２…

韓国石油元売り大手のＧＳカルテックスは24日、インドネシアのパーム油精製工場の排水からバイオ燃料原料を生産する国際事業に乗り出すと発表した。
パーム油を…

韓国ポスコグループの総合商社ポスコインターナショナルが、マレーシアで石油・ガス田の探査および開発を推進することが分かった。聯合ニュースが26日伝えた。
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韓国ＳＫグループで原油元売りなどを手がけるＳＫイノベーションが、子会社で潤滑油専門のＳＫエンムーブ（旧ＳＫルブリカンツ）を上場する計画を撤回したもよう…

韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は24日、ベトナム国営企業のベトナム航空と韓国産食材の機内食利用に向けた業務協約を締結したと発表した。
ａＴが海外の航空会…

韓国国会予算政策処は25日発表した報告書を通じ、米国政府の関税引き上げで韓国の対米鉄鋼輸出額が最大36.0％減少するとの展望を示した。最大輸出品目である自動…

2024年に販売者に売上金が支払われない事態が発生した韓国電子商取引（ＥＣ）企業のティモンが、同業のオアシスマーケットに買収されることが分かった。オアシス…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日に主宰した閣議で、大統領選挙の公約に掲げた海洋水産省の釜山市への年内移転を検討するよう指示した。25日付ソウル…

韓国のＳＫグループが2024年、初めてサムスングループの営業利益を上回ったことが分かった。需要が急拡大する広帯域メモリー（ＨＢＭ）を手がける半導体事業が、…

韓国サムスン電子は24日、新型スマートフォンに搭載されるアプリケーションプロセッサー（ＡＰ）「エクシノス2500」を公開した。同社の折り畳みスマホの新モデル…

韓国ＬＧグループで部品メーカーのＬＧイノテックは25日、モバイル用の高付加価値半導体基板に適用する「銅ポスト（Ｃｕポスト）技術」を業界で初めて開発し、量…

韓国完成車大手の現代自動車が、2027年から電気自動車（ＥＶ）バッテリーの量産に乗り出す見通しだ。まずはパウチ型（ラミネート型）の生産を開始して、角型の生…

韓国ロッテグループのロッテショッピングは、2,000億ウォン（約213億円）を投じて京畿道高陽市に人工知能（ＡＩ）基盤の物流センターを新設すると発表した。24日…

韓国コンビニエンスストアのＥマート24は25日、マレーシアで展開する店舗が100店に達したと発表した。
100号店は首都圏スランゴール州コタダマンサラに位置する…

韓国の首都圏（ソウル市、仁川市、京畿道）とそれ以外の地域の住宅価格の二極化が進んでいる。このような地域間の不均衡を考慮した住宅市場の危険度は、直近の３…

韓国統計庁が25日発表した2025年４月の人口動向によると、出生児数は前年同月比8.7％増の２万717人だった。２万人を上回ったのは22年４月以来３年ぶり。婚姻数の…

【ソウル共同】韓国の特別検察官は24日、昨年12月の「非常戒厳」宣言に関連し、特殊公務執行妨害の容疑で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領＝内乱首謀罪で公判…

【ソウル共同】長崎県対馬市の観音寺（かんのんじ）から2012年に盗まれ、韓国から今年５月に返還された県指定有形文化財「観世音（かんぜおん）菩薩（ぼさつ）坐…

しょうゆ、工場、空港、航空。これらの単語を韓国語に訳す場合、ハングルのアウターを着ているので取っつきにくいが、元は漢字語なので覚えやすい。問題は発音だ…

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

中国

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

台湾

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

タイ

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

ベトナム

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

マレーシア

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

フィリピン

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

オーストラリア

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

インド

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

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