パンギリナン氏、政府の鉱業課税案を批判

鉱業大手フィレックス・マイニングを運営する実業家、マヌエル・パンギリナン氏はこのほど、政府が予定する鉱山企業への新たな課税制度に強硬な反対姿勢を表明した。投資減退を招くだけでなく、鉱山各社の経営を危機にさらす暴挙と強く非難している。５日付マラヤなどが伝えた。

パンギリナン氏が問題視しているのは、鉱業各社の売上高または粗利益を課税基準に設定する政府案。「鉱物価格の低下などにより経営難に陥った状況下で現在の政府案が実施されれば、鉱山各社の経営は確実に行き詰まる」と述べ、売上高や粗利益ベースではなく、税引き前の利益に課税する方法などを検討すべきと訴えた。

今年１～６月の投資額（認可ベース）は鉱業政策の不透明感などが影響し、前年同期比48％減の１億6,000万米ドル（約131億6,000万円）。政府は厳しい現状を受け、通年目標を当初予定の22億7,000万米ドルから５億924万米ドルに下方修正している。