新政権の課題、「成長率向上」の声が38％

韓国経済新聞が行った調査によると、主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は朴槿恵次期政権に対し「成長率の向上」と「規制緩和」を最優先課題として挙げていることが分かった。

同調査は、公企業を除いた大手30グループの主な系列会社ＣＥＯ32人を対象に行われた。これによると、新政府の優先すべき経済政策は「成長率向上」が37.5％で最も多く、次に「規制緩和」（34.4％）が挙がった。来年の経済成長率を３％序盤とする予想が相次いでいることから、不安感を反映したもようだ。このほかは「投資活性化」（15.6％）、「両極化解消」（9.4％）、「減税」（3.1％）の順だった。

また、次期政権の経済政策の方向性により投資を拡大するという回答は95％以上に上った。「やや増やす」は75.0％、「大きく増やす」は21.9％だった。条件の緩和により投資を拡大し、雇用などの面で国家経済に還元する意思があるとみることができる。

また、朴槿恵氏の選挙公約の中で最も負担に感じていることとしては、「系列企業間の内部取引に関する処罰強化」が34.4％と最も大きかった。「新規循環出資の禁止」（28.1％）や「集団訴訟制の導入」（25.0％）を挙げる回答も多く、広範囲で経営に影響を与える可能性を懸念しているもようだ。

このほか、次期政権が最も早急に解決しなければならない経済課題には「輸出活性化」（43.8％）と「内需活性化」（40.6％）が最も多く挙げられた。