韓国系企業、中国から事業拠点移転の動き

韓国商工会議所はこのほど、複数の韓国系企業が中国からフィリピンに事業拠点を移転する方向で検討していることを明らかにした。

エドワード・チャン会頭は中国での人件費上昇を敬遠し、韓国系企業の間では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国に事業拠点をシフトする動きが強まっていると説明。中でも「優秀な人材を抱え、順調な経済成長を遂げているフィリピンは有望な進出先」との見方を示した。

移転を検討している企業名は公表されていないが、同会頭は「主に電子部品や衣料関連企業、リゾート開発、ゴルフ場運営企業などがフィリピン進出に関心を示してる」とコメント。フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）のデリマ長官も「既に複数の韓国企業から打診を受けている」と明らかにした。

一方、チャン会頭は外国企業の出資比率制限がフィリピン進出を決定する上での障害になっていると指摘。「外資関連の規制が緩和されれば、韓国企業による投資はさらに加速する」と訴えた。

５日付ビジネスワールドなどによると、今年８月末時点でフィリピンの経済区で操業する韓国系企業は282社。昨年の投資額は２億600万米ドル（約165億5,800万円）に達した。