外資規制の新規則公布、順守に５年の猶予

証券取引委員会（ＳＥＣ）は５日、企業の外資規制に関する新たな規則を公布した。公益企業に対する外国人の出資制限をめぐる最高裁判所の判決を受けたもので、全企業を対象に、外国人による出資比率を判決に沿った水準に抑えることを義務付ける。ただし、順守まで５年の猶予を与える。

最高裁は10月、通信最大手フィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）の外資比率をめぐる訴訟の再審で、公益企業に対する外資の出資比率は40％が上限とするフィリピン憲法について「議決権を持たない優先株を除いた出資が40％を超えてはならない」との解釈が適用されると最終判断。議決権株ベースで外資比率が64％に達しているＰＬＤＴの敗訴が確定した。これを受けてＳＥＣは同ルールの順守に向けたガイドラインの策定を進めていた。

最高裁が示した解釈は公益企業だけを対象としているが、ＳＥＣは今回のケースを機に、議決権を持たない優先株を除いた外資比率の上限を40％とするルールを国内の全企業に適用することを決定。順守に５年の猶予期間設けた上で、なお違反している企業に制裁を科す。１回目の違反に対しては、払込資本金の0.2％に相当する制裁金（250万ペソ＝約485万円が上限）の支払いを命じる。社長、最高経営責任者（ＣＥＯ）など責任のある個人にも10万ペソ以下の罰金を科す。

このほか新規則では、各企業に規制を順守しているかどうかを監視する内部システムの整備を義務付けることや、各業種に対する当局の監視に関するルールなども定められている。

同規則は新聞での公告から15日以内に施行される。