オーストラリアでは物価高による厳しい経済状況を受け、企業間の請求書支払いの滞納が急増している。信用調査会社クレディターウオッチの報告によれば、大企業の…

オーストラリア

 
ニュージーランド（ＮＺ）のワイタンギ条約の原則を見直す法案について、世論調査の結果、「反対する」と回答した有権者の割合は36％に上り、「賛成する」の2…

ＳＯＭＰＯホールディングス子会社の損害保険ジャパンとＳＯＭＰＯリスクマネジメントはこのほど、オーストラリア・シドニーの宇宙スタートアップ、ＡＮＴ61の衛…

オーストラリア連邦政府は、2025年冬のガス供給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるというオーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）の指摘を受け、ガスの…

日本に住んでいた頃は大の甘党だった。だが、オーストラリアに来てから、上には上があることを知った。この国のスイーツは筆者には甘すぎて、食べるのをためらっ…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、2029年までにシドニー大都市圏で32万2,000戸の住宅建設目標を掲げる中で、物議を醸している中層集合…

 
日豪米印４カ国の協力枠組み「クアッド」について、国際政治の専門家の間で、クアッドの目的を明確化する必要があるとの見方が強まっている。米国第一主義を掲…

日本生命保険は11日、オーストラリアや米国、英国で保険契約の買い取り事業を展開する米系生保レゾリューションライフを約１兆2,000億円で買収すると発表した。ま…

オーストラリア国防省が１年間にコンサルティング大手５社に支払っている費用は、全ての潜水艦隊を１年間運用する費用を上回ることが分かった。オーストラリアン…

オーストラリアの保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（ＩＡＧ）が再び集団訴訟に直面している。傘下ブランドのＮＲＭＡが提供する住宅・家財保…

オーストラリアのボーエン気候変動・エネルギー相は11日、再生可能エネルギー発電容量の拡大に向けた容量メカニズム「容量投資スキーム（ＣＩＳ）」において、競…

西オーストラリア（ＷＡ）州パースの建設・建材会社ＢＧＣの建材部門売却計画について、建材・建設機械レンタル会社マース（Maas）・グループも関心を示している…

オーストラリアの病理検査ソニック・ヘルスケアは、ドイツの同業、ラボラトリーグループ・ドクタークレイマーアンドコリーグス（ＬＡＤＲ）を約７億豪ドル（約68…

 
オーストラリアでも着実に高齢化が進んでいる。70歳以上の高齢者の数は、今後20年間で約300万人から550万人に増える見通し。早めの対策を求める声が強まってい…

オーストラリアのアルバニージー首相は11日、チャイルドケア補助金の対象を拡大する政策を発表した。現在は同制度下でチャイルドケア費用に対する補助金を受け取…

オーストラリア連邦政府はこのほど、総額150億豪ドル（約１兆4,480億円）規模に上る国家再建基金（ＮＲＦ）から、量子コンピューターの開発を手がけるクオンタム…

オーストラリア経済は来たる人工知能（ＡＩ）革命への準備が整っておらず、政府による介入がこのままなされなかった場合、向こう５年以内に雇用の30％以上が喪失…

 
オーストラリアの25歳未満の若者は、複数の仕事を掛け持ちする割合が高いことが、豪政府統計局（ＡＢＳ）のデータで分かった。全国の副業人口は98万6,400人で…

 
◆電気機器メーカーＮＯＪＡパワー、身売りへ
◆マイヤー、ブラックフライデー売り上げ好調
◆シドニー住宅価値はさらに下落か、金利据置きで
◆日航機長飲…

ニュージーランド（ＮＺ）の電力大手ジェネシス・エナジー傘下のフランク・エナジーが、来年３月からガスと液化石油ガス（ＬＰＧ）の供給を停止することが分かっ…

 
ニュージーランド（ＮＺ）のオークランド空港でシステム障害が発生し、チェックインが大混乱に陥った。この影響で、10日の夜間から11日朝にかけて国際線で大幅…

 
◆ＮＺで詐欺事件が急増、被害額は減少
◆ヘンダーソンの新集合住宅、駐車場は20階建て
◆政府のＣＯ２排出予算、達成と未達が混在
◆科学系政府機関が人員…

豪州の気候関連開示制度は、2024年9月に法制化されました（法制化に至る背景や気候関連開示が目指すところについては過去の拙稿「４大会計事務所の視点」デロイト…

オーストラリアは世界一豊かな国であるはずなのに、生活費のひどい高騰に見舞われている――。そう皮肉るのはアデレード出身のテック起業家、マット・バリー氏だ…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

米金融大手モルガン・スタンレーは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が予想以上に積極的に利下げを実施していることに加え、トランプ次期米大統領が掲げている高…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が10日に発表した、オーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数は11月にマイナス３となり、前月から８ポイ…

 
オーストラリアは、太平洋地域で中国との緊張が高まる中、巡航ミサイル「トマホーク」の試験発射に成功した。これにより、オーストラリア海軍の攻撃範囲は約2…

 
オーストラリアのアルバニージー首相と南太平洋ナウルのアデアン大統領は９日、経済と安全保障における協力関係を強化する条約に署名した。オーストラリアはナ…

オーストラリアの鉄道・路面電車・バス労働組合（ＲＴＢＵ）は、賃上げなどを求め、シドニー鉄道で再度ストライキを計画していることが分かった。クリスマス後に…

豪政府統計局（ＡＢＳ）の９日の発表によると、オーストラリアの労働組合の会員数は2024年８月の時点で160万人以上に上っている。過去２年間で約20万人増加。労働…

オーストラリアの労働者の約半数が、生成人工知能（ＡＩ）は「役に立たない」または「時おり使うツール」と考えていることが、ソフトウエア会社アトラシアンが実…

トヨタ自動車は、オーストラリアでの年間販売台数が今年24万台を超えると見込まれており、2008年に達成した年間販売最高記録を更新する見通しだ。この記録的な数…

兼松が出資するオーストラリアの環境技術スタートアップ企業、サムサラ・エコ（Samsara Eco）がこのほど、プラスチックに使われる合成繊維「ナイロン６」を分解す…

西オーストラリア州に拠点を置く鉄鋼大手ウエストビュー・グループはこのほど、７億5,000万豪ドル（約731億円）を投じてブリスベンに最先端技術を用いた製鋼所を…

オーストラリアのバトラー保健相は、民間医療保険各社は保険料を不当につり上げていると批判し、料金体制を見直すよう要請した。連邦政府のオンブズマンの調べに…

オーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は今後５年内にインターネットバンキングのパスワード認証を廃止し、より安全なパスキーや生体認証に…

オーストラリアのビクトリア（ＶＩＣ）州政府は、メルボルンの東170キロメートルにあるマウント・ボーボーのスキーリゾートの営業権の販売で苦戦している。オフグ…

 
◆ＶＩＣ州、米除く先進国の地方政府で債務最大に
◆銀行ハイブリッド債が32年までに廃止へ、反発も
◆メルボ大、過少支払い巡り7200万豪＄で和解
◆首相、…

ニュージーランド（ＮＺ）のヴァンフェルデン職場関係・安全相はこのほど、従業員が故意に一部の業務を放棄したり生産性を下げたりする「部分的ストライキ（part…

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

シンガポール

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

香港

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

韓国

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

タイ

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

ベトナム

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

ミャンマー

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

マレーシア

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

インドネシア

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

フィリピン

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

中国

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

台湾

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

中国でマラソン熱が続いている。健康意識の向上や趣味としての人気の高まりを背景に、市民ランナーが増加。地方政府も経済効果が期待できるマラソン大会の開催に…

日本の伝統的工芸品を手がける26事業者が、先月から香港で「ＪＡＰＡＮクラフトフェア」を開催している。輪島塗や江戸木目込人形など全国から募った228アイテムを…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.7％増の410億9,000万米ドル（約６兆1,807億円）で、同月の過去２番…

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「非常戒厳」宣布から急展開を見せる韓国情勢。尹氏の弾劾訴追案は与党のボイコットにより廃案となったが、現政権の権威はす…

タイ政府は先週、１万バーツ（約４万4,000円）配布政策の第２弾を来年２月末までに実施すると発表した。1,440万人を対象に実施された第１弾は政権に対する支持率…

ベトナムで飲食店向けの食材卸を手がける日系スタートアップ企業のカメレオ・インターナショナル（本社・シンガポール）は９日、資金調達ラウンドの「シリーズＢ…

ミャンマーの最大都市ヤンゴンの北オッカラパ郡区にあるピンニャーリンガラマンナイン僧院学校が、小中学生向けに日本語教育を実施している。教育課程に盛り込ま…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2024年第３四半期（７～９月）の小売業界の売上高は前年同期比3.8％増と、９月時点…

シンガポール人材開発省が９日に発表した2024年７～９月期の雇用統計（改定値）で、９月時点の求人件数は６万3,400件となり、24年６月時点の８万1,200件から22％…

日本の経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は５日、インドネシアや日本のスタートアップ企業が中小・大手企業から提示されたテーマに対して提案を行うイベ…

王子ホールディングス（ＨＤ）がインド南部スリシティー工業団地（アンドラプラデシュ州）で建設していた旗艦工場が完成し、10月に稼働を始めた。2014年に最初の…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は９日、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の電力供給力を増強すると発表した。…

国内外の投資家を対象とした国際投資動向調査で、オーストラリアには「インフラ投資先として魅力的な機会がある」と回答した人の割合は43％となり、２年前の61％…

豪企業の支払い滞納が急増

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