 
ベトナム南部カントー市人民委員会のチャン・ベト・チュオン委員長はこのほど、同市に「集中ＩＴ工業団地管理委員会」を設置することを決めた。５日付ダウトゥ…

ベトナム

 
ベトナムの複合企業ビングループのファム・ニャット・ブオン会長が設立した電気自動車（ＥＶ）専門の教習サービスを提供するビンＤＴは10日、北部クアンニン省…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは11日、11月に１万6,000台余りの自動車を国内顧客に引き渡し、単月の納車台数としては国内史上最多だったと…

 
韓国・現代自動車のベトナムでの11月の新車販売台数は前年同月比29.1％増の１万303台だった。５カ月連続で前年水準を上回った。前月比も34.9％増で、３カ月連…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は11日に発表した「アジア経済見通し」の最新版で、ベトナムの2024年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を6.4％、25年を6.6％と予測した。９…

東急（東京都渋谷区）は11日、ベトナム子会社のベカメックス東急が南部ビンズオン省ビンズオン新都市で手がける商業施設「ミドリパーク・スクエア」を拡張すると…

ベトナム財務省は、税滞納額が1,000万ドン（約６万円）以上、滞納期間が120日以上となった個人と、滞納額１億ドン以上の企業の法的代表者の出国を禁止する措置を…

ベトナムのチャン・タイン・マン国会議長は10日開かれた国会常務委員会の今期第40回会議で、来年２月末の臨時会で行政機構の合理化を目指して関連法の改正を審議…

ベトナムのホー・ドク・フォック副首相は10日の政府直属機関再編会議で、大手国営企業を一元管理する国家資本管理委員会（ＣＭＳＣ、通称スーパー委員会）の活動…

ベトナムのホー・ドク・フォック副首相が主宰する10日の政府直属機関再編会議では、ベトナム国家銀行（中央銀行）、国家金融監督委員会（ＮＦＳＣ）、ベトナム社…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は10日、ベトナムを視察に訪れた米国半導体工業会（ＳＩＡ）のジョン・ニューファー会長や同国の大手半導体企業の幹部らと会談…

 
台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業（フォックスコン）傘下の訊芯科技は2025年１月、ベトナム北部バクザン省で集積回路（Ｉ…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント、ＭＷＧ）が、中国のスマートフォン最大手小米科技（シャオミ…

中国とベトナム両国政府は10日、ベトナム北部に建設する「ラオカイ（北部ラオカイ省）―首都ハノイ―ハイフォン（北部ハイフォン市）」線など３本の標準軌鉄道に…

 
耐火・断熱材料の製造・販売などを手がける日本インシュレーション（ＪＩＣ、大阪市）は、もみ殻由来の高温断熱材を新たに開発し、ベトナム南部アンザン省で2…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は９日、2021～30年の「国家グリーン成長戦略」の実施促進に関する首相指示第44号（44／ＣＴ―ＴＴｇ）を公布した。50年のカー…

 
ベトナム公安省は10日、北部バクニン省ザービン郡で軍民共用空港の起工式を行った。第１期には、125ヘクタールの敷地に1,500メートルの滑走路を整備する。ベト…

 

ベトナムの投資会社バンブー・キャピタル・グループ（ＢＣＧ）の不動産子会社ＢＣＧランドは９日、シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）であるケ…

ベトナム債券市場協会（ＶＢＭＡ）が先ごろ発表した統計によると、2024年１～11月の社債発行件数は383件、発行額は前年同期比51.4％増の374兆8,300億ドン（約２兆…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は10日、９月上旬に北部に上陸した台風11号（国際名：ヤギ）により被害を受けた銀行顧客に対し、債務返済の猶予を検討するよう国内…

 
ベトナム北部クアンニン省人民評議会は10日、人民委員会委員長にファム・ドゥク・アン氏を選出した。任期は2021～26年。10日付ＶＮエクスプレスが報じた。
ア…

ベトナムの首都ハノイ市公安（警察）捜査警察機関は、ベトナム・エンジン農業機械総公社（ＶＥＡＭ）のグエン・タイン・ザン元社長とホー・マイン・トゥアン元技…

先日、帰国が決まった知人と近所のエビ釣り堀に行った。仕事終わりに車道沿いにあるガレージのような建物の入り口を通ると、蛍光灯に照らされただだっ広い空間が…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、伸び率は2022年10月以降の２年間で最大…

ＳＢＩホールディングスは10日、ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴが日本で新たに整備する人工知能（ＡＩ）データセンター事業に出資を検討していると発表した。ＦＰＴ…

米半導体大手エヌビディアがベトナムに設立を計画している人工知能（ＡＩ）の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターについて、在サンフランシスコ・ベトナム総領事館のホア…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は、2025年の社会経済指標として域内総生産（ＧＤＰ）成長率10％以上、公共投資の執行率95％以上、デジタル経済のＧＤＰに対…

ベトナム運輸省は、南北高速鉄道の投資計画が11月末の国会で承認されたことを受け、2027年の着工を目指して準備に入ると表明した。事業規模は670億米ドル（約10兆…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は９日、同国を訪問した中国のインフラ建設大手、太平洋建設集団（本社：江蘇省南京市、ＣＰＣＧ）創業者の厳介和氏（庄厳総研…

ベトナム政府官房はこのほど、運輸省などが作成中の「2035年までの首都ハノイ市と南部ホーチミン市の都市鉄道網整備事業案」の中間報告について良好な内容と評価…

 
ベトナム中南部ニントゥアン省で原子力発電所計画が再開される見通しになったことについて、同省人民委員会のチャン・クオック・ナム委員長は「国のエネルギー…

ベトナムの大手証券会社ＳＳＩ証券は、来年２月１日施行の改正電力法により、証券市場では主な電力関係銘柄がいずれも追い風を受けると予想している。
５日付の…

米コーネル大学世界労働研究所は最新の報告書で、ベトナムを含む縫製大国では気候変動に伴う熱波と洪水による労働者や工場への影響が拡大し、対策が取られなけれ…

ベトナムの国営不動産開発大手、ビンズオン工業投資開発公社（ベカメックスＩＤＣ）と米投資会社ウォーバーグ・ピンカスの合弁会社で、工業不動産を開発するＢＷ…

 
米国の再生エネルギー企業、グリーンウェル・エナジー傘下で、石炭から液化天然ガス（ＬＮＧ）への燃料転換を支援するカナダのグリーンウェル・エナジー（カナ…

 
ベトナム運輸省は７日、南部ドンナイ省のロンタイン国際空港の航空機メンテナンスサービス事業主などの選定結果を承認した。ネットメディア「カフェＦ」が８日…

 
ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相はこのほど、北部ハイフォン市南部での沿岸経済区の設立に関する首相決定1511号（1511／ＱＤ―ＴＴｇ）に署名した。５日付…

 
ベトナムの不動産開発会社サンシャイン・グループは、子会社を通じて中部トゥアティエンフエ省のリゾート開発会社トゥアン・フー・ラン・コーの株式39.52％を…

ベトナムの大手保険会社、バオミン保険はこのほど、2024年の利益目標と配当予想を下方修正した。９月上旬にベトナム北部に上陸した台風11号（国際名：ヤギ）の損…

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

シンガポール

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

香港

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

韓国

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

タイ

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

ミャンマー

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

マレーシア

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

インドネシア

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

フィリピン

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

中国

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

台湾

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

オーストラリア

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

中国でマラソン熱が続いている。健康意識の向上や趣味としての人気の高まりを背景に、市民ランナーが増加。地方政府も経済効果が期待できるマラソン大会の開催に…

日本の伝統的工芸品を手がける26事業者が、先月から香港で「ＪＡＰＡＮクラフトフェア」を開催している。輪島塗や江戸木目込人形など全国から募った228アイテムを…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.7％増の410億9,000万米ドル（約６兆1,807億円）で、同月の過去２番…

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「非常戒厳」宣布から急展開を見せる韓国情勢。尹氏の弾劾訴追案は与党のボイコットにより廃案となったが、現政権の権威はす…

タイ政府は先週、１万バーツ（約４万4,000円）配布政策の第２弾を来年２月末までに実施すると発表した。1,440万人を対象に実施された第１弾は政権に対する支持率…

ベトナムで飲食店向けの食材卸を手がける日系スタートアップ企業のカメレオ・インターナショナル（本社・シンガポール）は９日、資金調達ラウンドの「シリーズＢ…

ミャンマーの最大都市ヤンゴンの北オッカラパ郡区にあるピンニャーリンガラマンナイン僧院学校が、小中学生向けに日本語教育を実施している。教育課程に盛り込ま…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2024年第３四半期（７～９月）の小売業界の売上高は前年同期比3.8％増と、９月時点…

シンガポール人材開発省が９日に発表した2024年７～９月期の雇用統計（改定値）で、９月時点の求人件数は６万3,400件となり、24年６月時点の８万1,200件から22％…

日本の経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は５日、インドネシアや日本のスタートアップ企業が中小・大手企業から提示されたテーマに対して提案を行うイベ…

王子ホールディングス（ＨＤ）がインド南部スリシティー工業団地（アンドラプラデシュ州）で建設していた旗艦工場が完成し、10月に稼働を始めた。2014年に最初の…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は９日、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の電力供給力を増強すると発表した。…

国内外の投資家を対象とした国際投資動向調査で、オーストラリアには「インフラ投資先として魅力的な機会がある」と回答した人の割合は43％となり、２年前の61％…

カントー市、集中ＩＴ工業団地管理委を設置

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