大企業規制に否定的な見方、中小企業の６割

最近議論されている大企業への規制について、中小企業も６割が否定的な見解を示していることが、大韓商工会議所の調べで分かった。

大企業と中小企業、外資系企業の計350社を対象に企業政策に関する意識調査を実施したところ、大企業に対する規制は投資と雇用創出、二極化解消など韓国経済の役に立たないと回答した企業が60.9％を占めた。経済に悪影響が懸念されると答えた企業も9.4％あった。企業の規模別にみると、中小企業の61.6％、大企業の77.9％、外資系企業の74.0％が否定的な立場だった。

また、大企業への規制が中小企業にも助けにならないという回答は、大企業、中小企業ともに55％台で、全体では57.4％に上った。

全体の58.9％が、大企業規制の趣旨には共感するものの、方法に問題があると答えている。12.0％の企業は、趣旨、方法とも反対とした。反対の理由として、市場原理にそぐわず、長期的に大企業、中小企業の両方に否定的な影響を及ぼすとの意見が56.9％を占めた。