最近議論されている大企業への規制について、中小企業も６割が否定的な見解を示していることが、大韓商工会議所の調べで分かった。
大企業と中小企業、外資系企業…

韓国

最近議論されている大企業への規制について、中小企業も６割が否定的な見解を示していることが、大韓商工会議所の調べで分かった。
大企業と中小企業、外資系企業の計350社を対象に企業政策に関する意識調査を実施したところ、大企業に対する規制は投資と雇用創出、二極化解消など韓国経済の役に立たないと回答した企業が60.9％を占めた。経済に悪影響が懸念されると答えた企業も9.4％あった。企業の規模別にみると、中小企業の61.6％、大企業の77.9％、外資系企業の74.0％が否定的な立場だった。
また、大企業への規制が中小企業にも助けにならないという回答は、大企業、中小企業ともに55％台で、全体では57.4％に上った。
全体の58.9％が、大企業規制の趣旨には共感するものの、方法に問題があると答えている。12.0％の企業は、趣旨、方法とも反対とした。反対の理由として、市場原理にそぐわず、長期的に大企業、中小企業の両方に否定的な影響を及ぼすとの意見が56.9％を占めた。

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

韓国銀行（中央銀行）は15日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％に据え置くことを決定した。据え置きは５会合連続。
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韓国バッテリー大手のＳＫオンは15日、シリコン負極全固体電池の性能低下問題を解決できる新素材を開発したと発表した。同社は全固体電池を2029年に商用化する目…

トヨタ自動車の韓国法人、韓国トヨタは15日、高級ミニバン「2026年型・アルファード・ハイブリッド・プレミアム」を発売した。
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韓国調査会社のＳＮＥリサーチによると、2025年１～11月に全世界で登録された電動車に搭載されたバッテリーに用いられた電解液の積載量は129万3,000トンで、前年…

韓国国土交通省は15日、地場完成車大手の現代自動車と起亜、メルセデス・ベンツコリア、ポルシェコリアが生産・輸入して販売した74車種・34万4,073台で欠陥が確認…

韓国関税庁が発表した2025年12月の輸出入動向（確定値）によると、輸出額は前年同月比13.3％増の695億3,900万米ドル（約11兆240億円）だった。半導体がけん引して…

韓国の済州道は15日、交通費の一部を割り引く交通カード「Ｋパス」の定額サービスを運営すると発表した。
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大韓建設団体総連合会は14日、ソウル市内で新年会を開催し、重大災害の根絶やスマート技術の革新といった新年の主要課題を共有し、厳しい業況を克服していく方向…

韓国海洋水産省は15日、韓国の2025年における水産食品の輸出額は前年比9.7％増の33億3,000万米ドル（約5,300億円）で、過去最高を更新したと発表した。
輸出額が…

韓国国土交通省は14日、2025年の国内幹線鉄道利用者が前年比0.6％増の１億7,222万人で、過去最多を更新したと発表した。このうち「ＫＴＸ」や「ＳＲＴ」など高速…

韓国ＧＳグループは15日、自社開発の産業現場向け生成人工知能（ＡＩ）エージェント「ＡＩＲ（エアー）」を中小企業向けに無償配布すると発表した。
エアーは、…

コンビニエンスストア「ＧＳ25」を運営する韓国のＧＳリテールは15日、即席麺のプライベートブランド（ＰＢ）「オモリ」シリーズを、パン・パシフィック・インタ…

■2026年、変革を考える前に問うべき構造
生物には「ホメオスタシス（恒常性）」と呼ばれる仕組みが備わっている。外部環境が変化しても、体温や血圧、血糖値を…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

 
韓国統計庁が14日発表した雇用動向によると、2025年通年の就業者数は2,876万9,000人と、前年に比べて19万3,000人増加した。建設業や製造業、若年層で落ち込ん…

韓国銀行（中央銀行）が14日発表した2025年12月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は142.39（20年＝100）と、前年同月に比べ0.3％上昇した。…

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米ドルに対するウォン安が進行する中、韓国政府は輸出企業の外貨での取引を点検し、銀行の米ドル預金金利の引き下げを誘導するなど、米ドルの国内流入を積極的に…

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韓国の中堅完成車メーカー３社（ルノーコリア、ＫＧモビリティー、韓国ＧＭ）が、2026年に相次いで新車を発売する。３社の国内販売台数は2021年に計20万台を下回…

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韓国の半導体製造装置メーカー、韓美半導体は14日、地場半導体大手のＳＫハイニックスと半導体製造装置「ＴＣボンダー」の供給契約を締結したと発表した。契約額…

大韓商工会議所が全国の製造企業2,208社を対象に実施した調査によると、回答企業の40.1％が2026年の韓国景気が前年より「鈍化する」と予想した。ほか23.6％が「改…

韓国のサムスン重工業が、２月にも米エネルギー会社のデルフィン・ミッドストリームと浮体式洋上天然ガス液化設備（ＦＬＮＧ）１号機の建造契約を締結することが…

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小野薬品工業（大阪市）は13日、韓国法人の韓国小野薬品工業が、ＢＲＡＦ阻害剤「ビラフトビ（一般名エンコラフェニブ）・カプセル」の結腸・直腸がんに対する併…

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高市早苗首相は13日、奈良県を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。東アジアで安全保障情勢の不透明感が増す中、サプライチェーン（供給網…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは13日、19兆ウォン（約２兆円）を投じて忠清北道清州市に先端パッケージング工場「Ｐ＆Ｔ７」を新設すると発表した。世界的な…

韓国の現代自動車グループ傘下で自動運転を手がける米モーショナルが、2026年末にも米ラスベガスで自動運転レベル４（特定の条件下で走行を完全自動化する技術）…

韓国完成車大手の現代自動車は13日、高級車ブランド「ジェネシス」から、初の高性能モデルとなるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）「ＧＶ60…

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韓国の食品大手ＳＰＣグループは13日、持ち株会社サンミダンホールディングス（ＨＤ）を新設し、持ち株会社体制に移行すると発表した。
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中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

中国

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香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

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東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

タイ

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

ベトナム

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

マレーシア

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

フィリピン

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

インド

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

オーストラリア

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

アジアのデジタルインフラを支える新たなプロジェクトが動き出した。ＮＴＴデータグループのＮＴＴリミテッド・ジャパン、住友商事、ＪＡ三井リースの３社は協業…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2026年の現地社員の昇給率見通しが平均4.8％となることが分かった。25年実績の4.9…

インドネシア

フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両政府は13日、ＵＡＥの首都アブダビで、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に署名した。フィリピンにとって中東諸国との…

インドに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均8.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年の昇給率実績は9.5％となっており、…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年の新車販売台数が前年比9.4％増の3,440万台だったと発表した。プラスは５年連続で、年間の過去最高台数を更新した。内燃…

タイの2026年の輸出額は前年見込み比２～４％増となり、25年の同９％増から一転して鈍化する見通しだ。米国とメキシコの関税政策やバーツ高、中国製品流入などの…

オーストラリア政府が山火事多発地域の住宅に耐火性能の星評価を義務付ける制度の導入を検討していることが分かった。既存住宅の改修を促すとともに、購入時と賃…

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の久米邦英会頭（ベトナム三菱商事ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナムの１人当たり国内総生産（Ｇ…

中国上海市で人工知能（ＡＩ）を駆使したヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける上海智元新創技術（智元機器人、ＡＧＩＢＯＴ）は13日、マレーシアの…

シンガポールの太陽光発電市場では、2035年までに年間発電量が24年比で4.2倍に拡大する見通しであることが、英調査会社グローバルデータの調べで分かった。シンガ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の卸売りベースの電動車販売台数は前年比69.4％増の17万5,144台で、このうち電気自動車（ＥＶ）が…

牛肉料理を扱う日本の飲食店のフィリピン進出が活発化している。過去１年で高級路線のハンバーグ専門店が相次ぎ開業したほか、大手焼き肉チェーンは海外１号店を…

オーストラリアで2025年12月、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む「電動車」の新車販売台数が、初めてガソ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は13日、2025年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が前年比5.5％増の551万7,594台だったと発表した。プラス成長は…

中国の新車市場を巡る価格競争がやや落ち着いた。2025年に値下げを行った乗用車の数は前年比で約２割減少し、22年以降で最も少なかった。過度な価格競争を抑えよ…

日本酒のソムリエに例えられるきき酒師。その海外版である国際きき酒師が世界で最も多くいるのが香港だ。業界関係者はもちろんのこと、日本文化への純粋な興味か…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した景気・雇用動向に関する調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の景気を25年第４四半期（10～12月…

韓国ソウル市のマンション賃貸価格が急上昇している。月々家賃を支払う「ウォルセ」の平均価格は2025年11月に147万6,000ウォン（約16万円）と、過去最高を更新し…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、2026年の二輪車市場全体の販売台数を168万～173万台と、前年並みかやや下回るとの予測を発表した。同社の販売…

大企業規制に否定的な見方、中小企業の６割

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