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企業の56%は最低賃金で影響、華人商工会

華人系企業団体のマレーシア華人商工会議所(ACCCIM)によると、今年6月に実施した調査で、最低賃金制度はマイナスの影響を及ぼすと回答した企業が全体の55.9%に達した。2011年下半期(7~12月)の調査時からほぼ横ばいで、依然として多くの企業が同制度による影響を懸念している。また企業からは、諸手当は最低賃金に含まれるのかといった実施細則が不明な点についても、不満の声が上がっている。

ACCCIMは8月29日、半年ごとに実施している会員企業への景気動向調査の結果を発表した。

最低賃金問題については、依然として過半数の企業が「マイナスの影響を及ぼす」と答えている。同回答は11年下半期は54.5%、11年上半期(1~6月)は67%だった。1年前の調査時と比較するとマイナスの影響を懸念する企業が減っているのは、実際に施行が公布され、各社の同制度への理解がある程度深まったためとみられる。また最新の調査で、影響を懸念する声が目立った業種は◇農林水産業◇製造業◇金融・保険業◇通信・情報技術(IT)業◇建設業――。また同制度を支持しないとする企業が多い業種は◇鉱業◇製造業◇建設業◇農林水産業◇卸売・小売業――だった。

一方、最低賃金制度を支持するとの回答は36.7%だった。業種別では運輸・通関・倉庫サービスが63.2%と高い。ほか通信・ITの50.0%、専門・ビジネスサービスの49.1%、不動産の47.1%で比較的高い支持率となっている。

また「どのような変更があれば最低賃金制度を受け入れることができるか」との質問に対しては、70.3%が「業種や地区によりそれぞれ最低賃金を制定する」、29.7%が「諸手当を最低賃金に合算する」と回答している。

残業代や交通費、食事手当、無償の宿舎提供といった諸手当の取り扱いについては、現時点でも最低賃金に合算できるのかどうかが公表されていない。ACCCIMは同問題について、多くの企業の人事担当者から不満の声が上がっているとしている。

最低賃金制度は11年6月に制定に向けた「国家賃金諮問理事会法」が成立し、12年4月末にナジブ首相により導入が正式発表された。7月16日に公布され、13年1月1日から導入されることが決まっている。最低賃金の額はマレー半島部で1カ月当たり900リンギ(約2万2,500円)、東マレーシアでは800リンギとなる。

■消費税4%を提案

ACCCIMのリム・コックチョン(林国ショウ※王へんに章)会長は調査結果の発表に合わせ、最低賃金のほか民間企業の60歳定年制度、従業員積立基金(EPF)の雇用者拠出比率の引き上げ、原材料価格の上昇などが、中小企業の経営に影響を及ぼすと懸念を表明した。

またリム会長は、政府が導入を検討する物品・サービス税(GST、消費税)について、税率は4%とし、導入までには18カ月の猶予期間を設けるよう政府に提案した。企業所得税についても、近隣諸国よりも高いとし、長期的には17%まで引き下げるよう求めている。

■企業の販売、前期より悪化

今年上半期の景気動向調査では、販売状況について「よい」と回答した企業(製造業と卸・小売業)は全体の10%、「満足」は67%、「悪い」は23%だった。11年下半期はそれぞれ11%、74%、15%で、企業の販売は前期に比べ落ち込んでいるといえる。12年下半期の見通しとしては、「よい」が10%、「満足」が57%、「悪い」が33%とさらに悪化するとの声が目立つ。

今回の調査は今年6月に実施し、374社から回答を得た。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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