フィリピン関税局（ＢＯＣ）は22日、空の主要玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の第１旅客ターミナルで、旅客や乗務員が出入国時に利用する電子税…

フィリピン

フィリピン関税局（ＢＯＣ）は22日、空の主要玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の第１旅客ターミナルで、旅客や乗務員が出入国時に利用する電子税関システム「Ｅトラベル・カスタム・システム」の運用を開始したと発表した。
荷物と通貨の電子申告が主要な機能となる。先行して運用していた各機関のシステムを統合し、集約的なデジタルデータ収集プラットフォームとした。
関税局と入国管理局、フィリピン中央銀行、政府の反資金洗浄評議会（ＡＭＬＣ）、情報通信技術省が連携し、導入を実現した。入管局や検疫局、関税局、中銀が求める国境管理手続きをウェブベースの単一窓口で処理する。
旅客の手続きの簡便化に加え、国境管理の最適化や保健・衛生検査の強化、経済データ分析の促進を目的とする。関税局が事前に情報を受け取ることで、効果的なリスク把握を可能にする。反資金洗浄評議会や中銀との適時情報共有を通じ、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や金融の安定確保にも役立てる。

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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は10日発表したフィリピンの資本市場に関する報告書で、上場要件の緩和や手続き期間の短縮を含む制度簡素化を同国の証券当局に提案…

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フィリピンの上院と下院は11日、上下両院委員会が調整した2025年度の政府予算案をそれぞれ可決した。年内にマルコス大統領が署名することが見込まれる。
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フィリピンの会計検査院に当たる監査委員会（ＣＯＡ）によると、大統領府の2023年度の支出は123億1,300万ペソ（約322億円）となり、前年度の217億6,800万ペソから…

フィリピンのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業スカイロは11日、電子決済企業ペイナミクス・テクノロジーズと業務提携契約を結んだ。金融サービス…

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フィリピンでＩＰ（インターネットプロトコル）の最新規格である「ＩＰｖ６」の普及が遅れていることが明らかになった。アジア太平洋地域のＩＰアドレスとＡＳ番…

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【マニラ共同】太平洋戦争で日本軍に妻と子ども３人を殺されながら、戦後にマニラ南部モンテンルパの刑務所に服役していた日本人戦犯に恩赦を与えたフィリピンの…

12日のペソ相場は反発した。政府公式レートの終値は前日比0.040ペソ高の１米ドル＝58.240ペソだった。この日は58.210～58.420ペソで取引された。
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米グーグルが発表した年次リポート「イヤー・イン・サーチ2024」によると、24年にフィリピンで最も検索された言葉は「熱波」だった。今年の異常な酷暑を反映した…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

フィリピン下院で10日、電気自動車（ＥＶ）の輸入関税免除が盛り込まれたＥＶ産業開発法改正案が最終読会（第３読会）を通過し、可決された。
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11日のペソ相場は下落した。政府公式レートの終値は前日比0.270ペソ安の１米ドル＝58.280ペソだった。この日は58.130～58.300ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピンのレムリヤ内務・自治相は11日、インターネット上で海外顧客を相手に事業を展開するオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）が年内で禁止されることに関連…

短い通勤時間は神経をすり減らす試練に変わった。便利だからと乗車したバイクタクシー。速度を落とすよう何度も伝えたが、運転手はスピードを優先し、安全は二の…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

世界銀行は10日発表したフィリピン経済に関する最新の見通しで、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を5.9％と予測した。10月に示した予測6.0％から下方修正…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10日発表した貿易収支統計（速報値）によると、10月の輸出額は前年同月比5.5％減の61億6,172万米ドル（約9,340億円）だった。伸…

フィリピン中央銀行は10日、９月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が前年同月比36.2％減の３億6,800万米ドル（約558億円）だったと発表した。2020年…

シンガポールの日系企業の事業拡大意欲が引き続き旺盛だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が13日に発表した「海外進出日系企業実態調査（シンガ…

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中国

香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

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台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は11日、台湾工作機械の2024年11月の輸出額（速報値）が、前年同月比7.1％減の１億9,396万米ド…

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３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

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インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

タイ

世界銀行はこのほど、ベトナム政府が目標に掲げる「2045年の高所得国入り」を実現させるためのロードマップ（行程表）を示した報告書を発表した。国内総生産（Ｇ…

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ミャンマー軍事政権と中国政府の合同警備会社の設立計画に対し、オーストラリアの識者は「非常に憂慮すべきもので、全ての関係者にとって良い兆候ではない」と…

ミャンマー

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12日、中型セダン「シビック」の新モデルの予約の受け付けを開始したと発表した。12代目モデルで、来年１月の発…

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シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

インドネシアのカリマンタン島東部で開発が進む新首都「ヌサンタラ」。2045年まで開発が続く計画で、同年の人口は191万人を見込む。政府は開発に伴い建材や消費財…

インドネシア

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した11月の失業率（季節調整値）は3.9％と、前月から0.2ポイント改善した。就業者は前月比３万5,600人増となり、特にフルタイ…

オーストラリア

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

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