ベトナム財務省は、主要各国で実施される国際最低税率課税（グローバルミニマム課税）制度に対応し、対象となる多国籍企業への法人実効税率を15％に引き上げる国会決議案を提出し、10日の本会議で趣旨説明を行った。ベトナムで事業活動をする多国籍企業のうち、2022年実績で税率が15％に増税される企業は122社で、増税額は総額14兆6,000億ドン（約６億米ドル、909億4,600万円）になる見通しだ。財務省は、ベトナムが制度を導入しなかった場合、多国籍企業の母国に同額の税収が奪われることになると理解を求めた。