東莞の上期ＧＤＰ2.5％成長、景気底打ちか

東莞市統計局によると、同市の今年上半期（１～６月）の域内総生産（ＧＤＰ）は、昨年同期比2.5％増の2,166億9,500万元（約２兆6,826億8,400万円）だった。伸び幅は第１四半期（１～３月）の1.3％から1.2ポイント上昇し、景気が底を打ったとみられている。

１～６月期における同市工業企業（一定規模以上、付加価値ベース）生産増加額は0.9％増の785億400万元だった。１～３月期の1.6％減からプラス成長に転じた。５月からプラス成長に転じたという。業種別ではハイテク製造業が8.9％増。先進製造業が4.7％増、電子情報製造業が11.5％増となり全体を押し上げた。

そのほか主な経済指標は◇固定資産投資＝3.8％増の443億1,800万元◇社会消費品小売総額＝10.8％増の669億9,700万元◇外資直接投資（契約ベース）＝5.3％増の20億9,300万米ドル（約1,641億7,400万円）◇同実行ベース＝12.8％増の16億9,100万米ドル◇都市部住民１人当たりの可処分所得＝10.7％増の２万4,247元◇消費者物価指数（ＣＰＩ）＝4.2％上昇――だった。

貿易額は6.1％増の664億4,800万米ドルで、このうち輸出額は7.8％増の385億2,900万米ドルとなった。同市外資系企業による国内市場での売上高は8.3％増の1,264億5,000万元で、伸び率は輸出を上回った。同期に来料加工工場から独資転換した企業は330社。来料加工による輸出が輸出全体に占める割合は昨年同期比で6.9ポイント減の14.7％に減った。

市統計局は「国内外の需要減から同市企業の経営は困難を極めているが、ハイテク産業へのグレードアップなどを通じて同市経済は底を打ち、回復傾向にある」と分析した。

＜広東＞