日本郵船は16日、オーストラリアの船舶評価・格付け会社ライトシップとシンガポールのテクノロジー会社ソルバーマインズと提携し、６月に船舶管理業務のデータプ…

オーストラリア

日本郵船の担当者はＮＮＡオーストラリアに対し、提携の経緯について、「2019年当時、ライトシップは立ち入り検査や検船に関するメールのやりとりが１日当たり数百件に上っており、メールの処理対応における効率化を目指していた。日本郵船としても、輸送業者の指定（ノミネーション）時の迅速化など、改善点が一致していたことからプロジェクトを行う運びとなった」と説明した。またソルバーマインズについては、日本郵船が使用する船舶情報管理システムの共通プラットフォーム「NiBiKi」システムを提供しているテクノロジー会社であることから、プロジェクトへの親和性が高かったとした。
開発したシステムは、８月上旬から一部の日本郵船の船舶管理会社で実装済み。現在はライトシップと連携しながら効果検証を行っている段階だという。
ライトシップは01年創業。寄港する外国船舶の立ち入り検査や船齢などのデータに基づき各船舶に点数をつけており、同社がつけた点数は、荷主や用船者にとって船舶契約における重要な情報となっている。
従来は、ライトシップと船主や船舶管理者が検査のデータを共有する際に、本船がNiBiKiに入力した情報を双方が電子メールでのやりとりを介してそれぞれのデータプラットフォームに手動で入力していた。
今回のソルバーマインズがシステム開発を担った連携により、データの入力の二度手間が解消され、船主や船舶管理者は本船から受け取った検査データを即時にライトシップに提出することなどが可能となり、情報共有にかかる時間が短縮されることが期待されている。
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