香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は７日に更新した公式ブログで、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が同日発表した住宅ローン融資比率（ＬＴＶ、住宅価格に…

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香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は７日に更新した公式ブログで、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が同日発表した住宅ローン融資比率（ＬＴＶ、住宅価格に対する借り入れの比率）の緩和について、住宅投機抑制策の見直しを示唆するものではないと強調した。市民の実需を満たすことを優先し、投機的な取引を抑制する従来の政府方針は「変えない」と明記した。
香港政府は2010年以降、不動産の短期転売や域外からの購入、２軒目以降への投資に対する追加課税を相次いで導入し、段階的に課税範囲の拡大や税率の引き上げを行ってきた。業界にとって厳しい内容の強硬措置であることから、中国語で唐辛子を表す「辣椒」をもじって「辣招」と呼ばれ、業界からはこれら投機抑制策を緩和する「減辣」を求める声が上がっている。
陳氏はブログの中で、ＬＴＶを調整する今回の措置は「『減辣』の前奏でもなければ変奏でもない」と表現。「政府は『減辣』を考慮していない」として政策方針の変更を明確に否定し、政策判断の原則は「銀行システムのリスクを制御し、同時に居住目的の住宅を求める市民のニーズを満たすことだ」と説明した。
陳氏は翌８日の記者会見でも「『辣招』を調整する考えはない」と投機抑制策の見直しを重ねて否定した。ＬＴＶの緩和は「金融の安全を前提に、マイホームを買いたい人、買い替えたい人が可能な範囲で頭金を少なく抑えられるようにすることが目的だ」と述べた。

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農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

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インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

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オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

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