ＮＴＴドコモは22日、韓国通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）との技術協力における成果として、モバイルネットワークの省電力化とその関連技術、および第６世代（６…

韓国

ＮＴＴドコモは22日、韓国通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）との技術協力における成果として、モバイルネットワークの省電力化とその関連技術、および第６世代（６Ｇ）移動通信システムの要求条件に関するホワイトペーパーを共同制作して公開した。
両社は2022年11月に基本合意書を締結した後、６Ｇなど次世代通信などに関する技術協力の検討を推進している。モバイルネットワークの省電力化に関するホワイトペーパーには、◇両社の基地局装置の消費電力測定を通じた最適な省電力技術の発掘◇省電力化に向けた技術的分析◇省電力化に向けた通信事業者と装置製造会社の協調――などが盛り込まれた。
６Ｇの要求条件に関するホワイトペーパーには、具体的な性能値や実装シナリオまで踏み込んで６Ｇの要求条件や課題をまとめた。６Ｇエコシステム（生態系）活性化に向けた新規商品・サービスの発掘や、既存通信網の効率的な活用に向けた６Ｇ構造設計の標準化などが主な内容となっている。
両社は今後も、５Ｇの高度化や６Ｇの実現に向けて主要技術の共同研究や技術標準化で協力していく計画だ。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は14日夜、国会での弾劾訴追案可決を受けて対国民談話を発表した。尹氏は就任後からこれまでに行ってきた経済や外交の成果を挙…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案が14日午後、臨時国会で可決された。賛成204票、反対85票、棄権３票、無効８票。１回目の採決で退席し…

３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

韓国で長年にわたり事業を手がける日本企業の日本人現地法人社長のコメント。ビジネスへの影響を考慮して匿名で意見を聞いた。  
今回の事態は民主主義を根幹か…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12日、テレビで国民向けの談話を発表し、３日夜に発動した非常戒厳は正当な措置だったとする立場を表明した。「韓国政…

韓国最高裁は12日、娘の不正入学疑惑に絡み公文書偽造などの罪に問われた元法相で野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表について、懲役２年の実刑とした二…

【ソウル共同】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12日に発表した談話で「非常戒厳」宣言の準備に当たり金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相（内乱容疑で…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）の大韓航空によるアシアナ航空の買収が11日に完了したが、完全な統合までの２年間には、◇マイレージの統合◇独占・寡占問題…

韓国海洋水産省は11日、釜山港（釜山市）に14兆ウォン（約１兆4,900億円）を投じて、新たに鎮海新港（慶尚南道昌原市）を開発すると発表した。2025年上半期に着工…

韓国調査会社コンシューマーインサイトが国内消費者を対象に実施した航空会社ブランド人気調査で、大韓航空がフルサービスキャリア（ＦＳＣ）部門の首位を獲得し…

韓国サムスングループのサムスンＥ＆Ａ（旧サムスンエンジニアリング）は11日、マレーシア南部ジョホール州でのバイオ製油プラント建設事業を受注したと発表した…

２次電池などを手がける韓国の錦洋は11日、サウジアラビアの研究機関サウジＧＣＣラボテクニカルサービスと、バッテリーモジュールの供給およびメンテナンス契約…

韓国企業の2025年の資金繰りは今年より厳しくなりそうだ。毎日経済新聞のプレミアムニュースサービス「レーダーＭ」が国内主要50企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）…

地金大手の田中貴金属工業（東京都千代田区）は12日、韓国のＬＴグループ（旧喜星グループ）の持ち株会社ＬＴとの合弁会社であるＬＴメタル（旧喜星金属）の共同…

韓国化学大手のＳＫケミカルは11日、バイオ素材を利用して開発した自動車部品６種が、地場完成車大手の起亜の電気スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＥＶ３」に…

米コンサルティング大手、ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が11月に発表した人工知能（ＡＩ）技術の成熟度に関する報告書によると、韓国は最上位…

韓国の三養食品が腸内のマイクロバイオーム（微生物叢＝そう）事業を推進している。マイクロバイオーム新薬開発を手がける地場バイオバンクヒーリングと、近く共…

韓国化学大手のポスコフューチャーＭ（旧ポスコケミカル）は12日、鉄鋼の生産工程で必須となる電極棒の製造技術を国産化したと発表した。市場の状況に合わせて、…

韓国製薬会社の保寧（旧保寧製薬）は12日、台湾同業の美時化学製薬（ロータス・ファーマシューティカル）と細胞毒性抗がん剤の開発製造受託（ＣＤＭＯ）契約を締…

穏やかで澄んだ池を想像してみよう。表面は静かで平和そのものだが、もし水の流れが止まったり腐ったものをせき止めたりすると、水中の酸素は不足して次第に生態…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12日午前に声明を発表し、現在捜査が進められている内乱罪の容疑について否定した。国会が「巨大野党に完全に支配され…

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韓国のサムスン電子が、2025年のスマートフォンの生産目標を２億3,000万台に設定したもようだ。これは24年通期のスマホ販売台数（推算で約２億2,000万台）より多…

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韓国航空機メーカーの韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は10日、米航空機大手ボーイングと航空機部品の供給延長契約を締結したと発表した。契約期間は2027～32年の６年…

韓国の大邱市は９日、2030年に開港予定の「大邱慶北統合新空港」周辺に造成する「軍威ハヌル都市」の構想を公開した。
軍威ハヌル都市は総面積1,070万平方メート…

韓国国土交通省と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が12日、国内のスマートシティー技術関連企業の海外進出支援に向けて、「2024スマートシティー海外進出戦略…

韓国の預金保険公社は９日、ＭＧ損害保険の買収優先交渉権者にメリッツ火災海上保険を選定したと発表した。
買収提案書はメリッツ火災とプライベートエクイティ…

11月12日付で金融情報分析院（Financial Intelligence Unit、ＦＩＵ）は「マネーロンダリング（資金洗浄）防止業務規定」を改定告示した。同規定の正式名称は「マ…

韓国のテレビ局ＹＴＮによると、韓国最大野党「共に民主党」は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の２回目となる弾劾訴追案について、国会での採決を14日午後５…

聯合ニュースによると、韓国警察庁国家捜査本部の非常戒厳特別捜査団は11日、大統領府（ソウル市竜山区）の家宅捜索に入った。


シンガポールの日系企業の事業拡大意欲が引き続き旺盛だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が13日に発表した「海外進出日系企業実態調査（シンガ…

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中国自動車市場で広がる価格競争の激しさが数値となって表れている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの…

中国

香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

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台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は11日、台湾工作機械の2024年11月の輸出額（速報値）が、前年同月比7.1％減の１億9,396万米ド…

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インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

タイ

世界銀行はこのほど、ベトナム政府が目標に掲げる「2045年の高所得国入り」を実現させるためのロードマップ（行程表）を示した報告書を発表した。国内総生産（Ｇ…

ベトナム

 
ミャンマー軍事政権と中国政府の合同警備会社の設立計画に対し、オーストラリアの識者は「非常に憂慮すべきもので、全ての関係者にとって良い兆候ではない」と…

ミャンマー

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12日、中型セダン「シビック」の新モデルの予約の受け付けを開始したと発表した。12代目モデルで、来年１月の発…

マレーシア

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

インドネシアのカリマンタン島東部で開発が進む新首都「ヌサンタラ」。2045年まで開発が続く計画で、同年の人口は191万人を見込む。政府は開発に伴い建材や消費財…

インドネシア

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアン…

フィリピン

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した11月の失業率（季節調整値）は3.9％と、前月から0.2ポイント改善した。就業者は前月比３万5,600人増となり、特にフルタイ…

オーストラリア

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

ドコモとＳＫＴ、６Ｇなどの共同技術白書

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