被災工業団地の75％が操業、工業相発表

ポンサワット工業相は３日、昨年の洪水で被災した中部アユタヤ県を中心とする７工業団地の工場のうち、75％が操業を再開したと発表した。全839工場のうち、現時点で626工場が操業を再開している。

各紙報道によると、先月29日時点で、アユタヤ県ロジャナ工業団地では入居企業の72％に当たる154工場が再開。同県ハイテク工業団地は71％に当たる101工場が、バンパイン工業団地は82％に当たる74工場が、それぞれ稼働している。ファクトリーランド工業団地は入居している84工場すべてが再開済み。サハラタナナコン工業団地でも全体の59％に当たる27工場が操業再開した。

バンコク北郊パトゥムタニ県にあるナワナコン工業団地では全体の71％に当たる106工場が、同県バンカディ工業団地は67％に当たる24工場が、それぞれ再開。また、７工業団地の外で被災した7,893工場についても、97％に当たる7,669工場が生産を再開している。

■防水堤建設費、閣議へ

工業省は５日の閣議で、被災工業団地向け復興支援として打ち出していた防水堤建設予算の承認を求める考えだ。総工費の３分の２に当たる32億3,600万バーツ（約80億円）を今月中旬にも拠出できるよう手続きを進める。残る３分の１は各工業団地がそれぞれ、自社で負担する。

ウィトゥン工業次官は、投資委員会（ＢＯＩ）による被災企業支援措置の現時点までの実施状況を明らかにした。

支援措置の内容と実施状況は、◇損害を受けた生産機械を更新するため新規に輸入する場合の関税免除＝410件◇復旧に伴う技術者召喚に掛かる緊急時の査証（ビザ）と労働許可書発行＝218社◇被災企業向け法人税免除などの優遇措置＝６事業◇損害を受けた企業が機械・部品などの輸入に掛かる関税免除措置を受けるための被災証明発行＝2,211社◇事業認可の期間延長手続きに掛かる手続料の免除＝3,405社――などとなっている。