台湾全土を襲った11、12日の豪雨で、台北、新北、高雄などの各市で「出勤・通学停止」の指示が遅れて市民の不満を招いた件で、馬英九総統は13日、中央気象局を視察した後、午前5時半までに指示を出すよう各県市に要請した。
現行法では各県市は24時間以内の雨量が一定に達し、水害の恐れがある場合、「通勤・通学停止」を指示できると規定。台北、新北など12県市では350ミリメートルを基準としている。
馬総統は「気象情報の不足が、地方政府の混乱を招いた。気象局には午前4時に情報提供をお願いする。地方政府は5時半までに出勤、通学の停止を決めるようにしてもらいたい」と述べた。この時間であれば多くの市民がまだ出勤、通学前と思われるためという。
台湾大学公共行政・政策学の陳耀祥準教授は「気象局の情報は出勤・通学停止の判断材料だが、今回、市民が怒ったのは市長らに危機管理能力と決断力が欠けていたためだ。しっかり連絡と判断を行えば今回のような混乱は起きない」と話している。
※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。