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海南に日本企業サービスセンター、誘致本腰

海南省が日系企業の誘致に力を入れている。海南国際経済発展局と日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務所は22日、海南省に設立した日本企業サービスセンターに関するオンラインセミナーを開催。「自由貿易港」として対外開放が進む同省の優遇政策や進出事例などを紹介し、日系企業の進出を呼びかけた。

同省は7月、海口市に日本企業サービスセンターと日本企業ビルを設置。同省の優遇政策や事業展開の支援などを日系企業にワンストップで提供する。

海南省は自由貿易港としての優遇政策を背景に、観光業、現代サービス業、ハイテク産業、熱帯農業を4大重点産業に掲げ、誘致に力を入れている。

同省に進出する日系企業は現在100社以上。NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)のグループ会社、NX国際物流(中国)は今年7月、日系物流企業として初めて海口市に事務所を設立し、営業を開始。ローソンは同省での出店を加速しており、既に120店を展開する。

同省では消費活性化を目的とする見本市「中国国際消費品博覧会」を21年から毎年開催しており、日系企業を集めた「ジャパン・パビリオン」を設けている。海南国際経済発展局の担当者は、「日系企業は欧米企業などに比べて投資に慎重。まずは見本市の参加などを通じて、海南でのビジネスを始めてみてほしい」と呼びかけた。


関連国・地域: 中国-海南日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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