産業ガス大手の仏エア・リキード、米石油大手シェブロン、シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）ケッペル・コーポレーションのインフラ部門ケッペル・…

シンガポール

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

おせち料理に、いくらまで払えるだろうか。シンガポールでは、クリスマスや旧正月の方が盛り上がり、日本のようなお正月気分に浸りにくい。年が明け早々、２日か…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は2025年12月30日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）南北線の新駅建設を大林組に発注したと発表した。事業費は２億8,100万Ｓドル（約343…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは2025年12月31日、ベトナム当局から同国中南部カインホア省での工業団地開発の認…

米ＩＴ大手メタは昨年末、シンガポールを拠点に自律型人工知能（ＡＩ）エージェントの開発などを手がけるスタートアップ（新興企業）のマヌス（Manus）を買収した…

シンガポール建築建設庁（ＢＣＡ）は、2026年下半期（７～12月）から屋外広告の申請手続きを簡素化する。
チー・ホンタット国家開発相は２日、下半期からエクス…

シンガポール貿易産業省は2025年12月29日、26年１～６月の国有工業用地売却（ＩＧＬＳ）計画を公示した。対象用地は８区画で面積は計11.1ヘクタール。25年７～12…

シンガポールでは2026年１～３月期、燃料価格の下落を受けて電気料金とガス料金が安くなる。消費税（ＧＳＴ）抜きの電気料金は前四半期から3.0～3.3％、ガス料金…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は２日、トランプ米大統領と電話協議した。トランプ氏は12月に米フロリダ州マイアミで開催される20カ国・地域首脳会議（Ｇ…

◇５日（月）
◆統計局：2025年11月の小売業売上高指数を発表
◆統計局：2025年11月の外食産業指数を発表

◇８日（木）
◆自動車展示会「シンガポール・モ…

2025年の最終号を迎えた。今年は建国60周年（ＳＧ60）に総選挙など例年以上に大きな話題が多かった。
個人的には、年初から総選挙の時期が気になっていた。もと…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年11月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は148.8となり、前年同月から14.3％上昇した。10月の28.9…

音楽大手のエイベックスは、同社のシンガポール子会社とキャラクター大手のサンリオが設立した合弁会社サンリオ・サウスイースト・アジア（ＳＳＥＡ）を発展的に…

フランスのエネルギー大手トタルエナジーズのシンガポール法人で、電気自動車（ＥＶ）充電事業を手がけていたトタルエナジーズ・チャージング・サービシズ・シン…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）によると、2025年11月の自動車の新規登録台数は乗用車が前年同月比21.9％増の4,395台、商用車が10.8％増の767台だった。 
乗…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）による2026年の車両購入権（ＣＯＥ）の割り当てについて、業界関係者らは25年比で20％程度増加すると見込んでいる。ただ、需要…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは26日、インドの再生可能エネルギー発電事業者リニュー（ＲｅＮｅｗ）傘下の太陽…

シンガポールの水道庁に当たるＰＵＢは26日、国内で６番目となる海水淡水化プラントの建設に向けた事業化調査を実施すると発表した。調査の委託先を決める入札の…

シンガポールの主要オフィス市場では、物件の供給不足を背景に貸主側が優位な状況になりつつある。多くの不動産コンサルタントは、2026年は中央商業地区（ＣＢＤ…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）ケッペル傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）であるケッペルＲＥＩＴは26日、資産取得の資金調達に向けた増資に…

決済カード業界の国際標準化団体「ＰＣＩセキュリティー基準評議会（ＳＳＣ）」などに準拠した決済・認証サービス事業を展開するシンガポールのリーコン（Reekon…

シンガポールの公共交通機関の運賃決済システム「シンプリーゴー」の運営会社は、交通系ＩＣカード「ＥＺリンク」のアプリを2026年１月８日にシンプリーゴーのア…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

医療機器大手のニプロは24日、アジア太平洋地域のグループ会社を統括するためシンガポールに地域本社を設立すると発表した。同国の連結子会社１社の株式を現物出…

人工知能（ＡＩ）を活用した外観検査システムを開発・販売するメノウ（東京都中央区）は24日、シンガポールに現地法人メノウ・シンガポールを設立したと発表した…

北海道西部の石狩市で再生可能エネルギーを活用したデータセンター（ＤＣ）を運営する石狩再エネデータセンター第１号は25日、インドネシアの国営通信テレコムニ…

シンガポールの港湾運営大手ＰＳＡインターナショナルは、海運会社がスエズ運河航行を避け、アフリカ南端の喜望峰経由に航路を変更している状況の正常化（スエズ…

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のタイ法人タイ・ライオンエアは、2026年１月15日からタイ南部プーケットとシンガポールを結ぶ…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の京東集団（ＪＤドット・コム）は、傘下の不動産部門、京東産発（ＪＤプロパティー、ＪＤＰ）が、シンガポールの工業・物流不動産企…

 


シンガポール政府系の不動産開発大手メープルツリー・インベストメンツは23日、オランダにある３万4,852平方メートルの物流施設を取得したと発表した。ベ…

船舶係留サービスを手がけるシンガポールのムーアイースト・ホールディングス（ＨＤ）は23日、海上石油掘削装置（リグ）の設置などを手がけるノルウェー企業ＧＭ…

 
シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は23日、北東部セラングーンと東部ユーノスの公共バス路線を運行する事業者を選ぶ入札手続きを開始した。公共交通運営大手Ｓ…

シンガポールの配車（ライドシェア）サービス大手グラブは24日、配車１件ごとに徴収する「プラットフォーム手数料」を2026年１月１日から0.3Ｓドル（約36.4円）引…

シンガポールの水道庁に当たるＰＵＢは23日、北東部ローワー・セレター貯水池に建設予定の巨大な浮体式太陽光発電所について、2029年までの完工を目指すと明らか…

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウムは23日、米国のトランプ大統領が国内のすべての大規模な洋上風力発電所の建設を一時停止すると発表したこと…

シンガポールの食品メーカー、レオングアンホールディングス（ＨＤ）は23日、シンガポール政府機関のシンガポール・イスラム教協会（ＭＵＩＳ）からハラル認証の…

シンガポールの通信大手スターハブ傘下のマイリパブリックは23日、アニメやゲームのキャラクターが描かれたトレーディングカード（トレカ）のサブスクリプション…

当地に移住して丸４年。良しあしは別として日本よりも便利なことが多く、普段の生活で戸惑うことはほとんどなくなった。ただ、慣れないこともある。小売店や飲食…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

ベトナム

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

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