豪企業、今年の給与予算20％増を想定＝調査

オーストラリア企業は今年の給与予算が20％以上増加することを想定していることが、人材派遣会社ロバート・ハーフの調査で分かった。一方で、今後数カ月の間に昇給を求める従業員は半数以下にとどまっているという。18日付オーストラリアンが伝えた。

ロバート・ハーフが企業トップ300人を対象に実施した調査によると、給与予算の増額割合は中規模企業が平均21％で、大企業は同29％だった。企業の規模が大きくなるほど給与予算は多くなるが、小企業は平均で10％増加にとどまるようだ。

従業員の給与引き上げを予想している雇用主が圧倒的に多いが、63％は賃上げを要求した従業員にのみ昇給を行うと回答。従業員から要求がなくても昇給を行うという回答は33％だった。今年は賃上げを計画していないという回答は３％にとどまっている。

ロバート・ハーフのジョーンズ社長は、最近の急激なインフレにより、昇給していない従業員は数カ月前と比べて収入が実質的に減少していると指摘。インフレ率の上昇と生活費の圧迫により、オーストラリアの労働者は経済的な困難を軽減するために給与に注目し始めているとした。