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豪EUのFTA交渉、租税条約の問題が浮上

オーストラリアが欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)締結に向けて交渉を続ける中、租税条約の問題が浮上しているようだ。EU加盟9カ国がFTA交渉を機に、二重課税を除去する租税条約の締結を求めていることが分かった。15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

今月末に5年の任期を終えるEUのマイケル・パルチ駐オーストラリア大使によると、ブルガリアとクロアチア、キプロス、エストニア、ギリシャ、ラトビア、リトアニア、ポルトガル、スロベニアの9カ国は、自国がオーストラリアと二重課税を排除する租税条約を結んでいないために、オーストラリアからの投資を誘致する上で不利な立場にあると考えているという。租税条約を結ばなかった場合にこれらの国々が豪EU間のFTA締結を支持しない可能性について問われた同氏は、「一部の国はかなり強気に出ている」と述べた。

同氏はその上で、「われわれはオーストラリア政府に対し、これらの国々と二重課税を除去する租税条約を結ぶ方向で交渉するよう促している」と説明した。オーストラリアのチャーマーズ財務相によれば、ギリシャとポルトガル、スロベニアとは租税条約の話し合いを持っているという。

パルチ氏はほかに、EUはオーストラリアに対し、FTA交渉において高級車税の廃止を求めていると話した。


関連国・地域: オーストラリア欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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