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通信アトム、児童養護施設支援に6400万円

ミャンマーの通信大手アトム・ミャンマー(旧テレノール・ミャンマー、ATOM)はこのほど、児童養護施設・僧院学校の支援に10億チャット(約6,400万円)を支出すると発表した。6月に表明した、2023年度末までに30億チャットを企業の社会的責任(CSR)活動に投じる計画の一環。5,000人以上の児童・生徒が恩恵を受けられるようにする。

全国にある児童養護施設と僧院学校の施設やインフラを改善する。5日に第1弾として、ヤンゴン管区タイチー郡区の僧院学校での集会場の建設支援を記念するイベントを開催した。イベントでは、ATOMで働く医療従事者が健康や栄養に関して説明した。

テレノールは3月、ミャンマー事業の売却が完了したと発表した。新たな筆頭株主は国軍系企業のシュエビャインピュー(SBP)。国際的な人権団体などは、テレノールの国軍系企業への事業譲渡は無責任だとして批判している。

ミャンマーでは、新型コロナウイルス感染症対策と昨年2月のクーデター後の政情不安で教育活動が停滞していたが、今年6月に新学校年度が始まってからは、登校再開の機運が高まっている。国軍のミンアウンフライン総司令官はクーデターから1年半を迎えた1日の演説で、本年度は児童・学生720万人が学校に通っていると説明していた。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: IT・通信社会・事件

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